行政書士法改正と車庫証明に関するQ&A
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Q1．行政書士法改正で、車庫証明の手続き自体は変わるのですか？
A．車庫証明の申請方法や必要書類が変わるわけではありません。
行政書士法改正は、車庫証明の様式や提出先、審査基準を変更するものではありません。
改正のポイントは、「誰が、どの立場で、報酬を得て官公署提出書類を作成しているか」という点にあります。
Q2．車庫証明の提出は、行政書士でなければできないのですか？
A．提出行為そのものに資格が必要というわけではありません。
ただし重要なのは、
- 書類を誰が作成しているのか
- その作成行為が業務として行われているのか
という点です。
Q3．「代行」「サービス」「実費対応」としていれば問題ありませんか？
A．名目はもちろんのこと、実質で判断される可能性があります。
たとえ、
- サービス扱い
- 無料対応
- 実費のみの請求
とされていても、実質的に業務として反復・継続して行われている場合には、有償業務と評価される可能性があります。
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HAYABUSA行政書士事務所 
Q4．販売店や事業者が車庫証明書類を作成している場合はどうなりますか？
A．業務の形によっては、注意が必要です。
販売店や事業者が、
- 顧客の依頼を受け
- 書類作成を前提に業務を行い
- その対価が業務全体に含まれている
場合、行政書士法上の評価が問題になる可能性があります。
単なる補助か、業務としての書類作成か、業務の実態が重要になります。
Q5．行政書士に依頼する一番のメリットは何ですか？
A．「適法性」と「説明可能性」を確保できる点です。
行政書士に依頼することで、
- 官公署提出書類を適法に作成できる
- 書類不備や差戻しのリスクが減る
- 業務の流れを法的に説明できる
といったメリットがあります。
特に法改正後は、後から見ても問題のない実務であることが重要になります。
Q6．今すぐ見直した方がよいポイントはありますか？
A．次の点は一度確認することをおすすめします。
- 見積書・請求書の表記内容
- 書類作成を誰が行っているか
- 業務範囲が曖昧になっていないか
すべてを急に変える必要はありませんが、グレーに見える部分を整理することが大切です。
Q7．自社対応と行政書士依頼、どう使い分ければよいですか？
A．リスクと業務負担のバランスで考えるのが現実的です。
- 件数が少なく、本人対応が可能な場合
- 急ぎ・確実性・説明責任が求められる場合
など、状況に応じて行政書士に任せる部分を切り分けるのも一つの方法です。
Q8．不安な場合、どの段階で相談すべきですか？
A．「このやり方で問題ないか」と感じた時点で十分です。
- これは行政書士に依頼すべきか
- 今の流れは法的に問題ないか
- どこがリスクになり得るか
こうした点を整理するだけでも、今後の実務がかなり明確になります。
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