HAYABUSA行政書士事務所

建設業許可/道路使用・道路占有許可

軽微な建設工事のみ請け負う場合を除き、一定規模以上の建設業を営む際には、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行います。土木一式工事と建築一式工事のほか、電気工事、塗装工事、造園工事などの２９業種あります。

黒ナンバー取得代行/軽貨物開業届出/軽貨物運送事業法令改正対応サポート

令和７年４月より、貨物軽自動車運送事業者（個人事業主も含む）の安全対策が強化されました。貨物軽自動車安全管理者の講習受講、貨物軽自動車安全管理者の選任・届出、初任運転者等への指導及び適正診断の受診を始め、運転者台帳の作成、日々の業務の記録の作成・保存、事故の記録・保存等、本来、会社や組織に縛れず、個人事業主としての働き方を選んだはずですが、法改正により増える事務作業を運送業出身の行政書士がサポートします。

古物商許可

法人・個人が古物営業法で決められている古物を売買等する際に取得が必要になります。フリマアプリ等で個人が不用品として販売する以外は基本的に必要となります。無許可で中古品の転売ビジネスを行うと古物営業法違反となり罰則を受けることになります。