建設業許可
軽微な建設工事のみ請け負う場合を除き、一定規模以上の建設業を営む際には、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。建設業の許可は、建設工事の種類ごと（業種別）に行います。土木一式工事と建築一式工事のほか、電気工事、塗装工事、造園工事などの２９業種あります。
道路使用・道路占有許可
道路上で工事したり、看板を設置したり、建物から看板・日よけ等を道路上に突き出したて設置する場合等については、法律に基づいた申請をしなければばりません。搬出入作業、チラシ配り、お祭り等のイベントでも必要になります。
古物商許可
法人・個人が古物営業法で決められている古物を売買等する際に取得が必要になります。フリマアプリ等で個人が不用品として販売する以外は基本的に必要となります。無許可で中古品の転売ビジネスを行うと古物営業法違反となり罰則を受けることになります。
車庫証明（自動車保管場所証明書）
車庫証明書は、新車・中古車のナンバー登録を行う上でも必要なものです。引越し等で住所が変更となる場合、原則１５日以内に車検証の住所変更手続きが必要とされており、その手続きで車庫証明書が必要となります。自動車税納付書・リコール情報等といった車に関する書類の多くは車検証の住所を基に送付されますので、忘れずに手続きを行いましょう。
相続関連業務
遺言書起案・作成サポート、相続人・相続財産調査、相続関係説明図の作成等の相続関連業務をはじめ、任意後見や死後事務委任契約についてもお気軽にご相談下さい。遺言書については、人生最期の意思表示とされています。定められた形式に沿って作成しなければ無効になってしまうおそれもありますので注意が必要です。
代表挨拶
当事務所のホームページをご覧頂き誠にありがとうございます。
東京都東村山市に所在するHAYABUSA行政書士事務所の杉浦良太と申します。
多くの人の挑戦を応援したいと考え、行政書士を志しました。
許認可等の申請・遺言書作成サポートを含め、相続人調査等の相続関連業務は、自身で行うこともできますが、日々の生活の合間に手間と労力をかけなければなりません。
「仕事が忙しい。」「書類を作るのが面倒。」「誰に頼めばいいか分からない。」
等のお悩みをお持ちであれば、行政書士が力になれます。
お気軽にお問い合わせ下さい。
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