告訴状は長く、細かく、詳しく、書くべきなのか?

1・「詳しく書いた方がいい」は本当か?

告訴状の相談で、非常によく聞かれる質問があります。

「告訴状って、長く書いた方が警察は動いてくれるんですか?」

インターネット上では、「とにかく詳しく」「時系列を細かく」「感情も書くべき」といった情報を見かけますが、必ずしも正解ではありません。

告訴状において重要なのは、文字数の多さではなく、警察が犯罪として評価できる情報が整理されているかです。


2・告訴状の役割を誤解していませんか?

まず前提として、告訴状は次のような文書です。

  • 被害者の感情を吐き出す書類ではない
  • 事実関係をすべて網羅する捜査記録でもない
  • 「犯罪の成立が検討できるか」を判断するための入口資料

警察が告訴状を見るときの視点は、極めてシンプルです。

  • どの犯罪名に該当するのか
  • 構成要件に当てはまる事実が書かれているか
  • 捜査に着手できる最低限の具体性があるか

この観点から見ると、長すぎる告訴状は、むしろ評価を下げることもあります。


3・告訴状が「長すぎる」と判断される典型例

(1) 感情表現が事実より多い

  • 「精神的に耐えられなかった」
  • 「人生を壊された」
  • 「許せない」

これらは被害感情として理解されますが、犯罪の成立判断には直接結びつきません。

感情が中心になるほど、警察は「民事トラブルでは?」と疑います。


(2)本筋と関係ない経緯が続く

  • 出会いから現在までを詳細に記載
  • 人間関係の背景説明が何ページも続く
  • 犯罪行為以前の不満やトラブルの羅列

結果として、「いつ・どこで・何をされたのか」が見えなくなるという事態が起こります。


(3)法律要件と結びついていない事実の列挙

事実を多く書いても、

  • 犯罪構成要件にどう当たるのか
  • どの部分が違法行為なのか

が整理されていなければ、単なる長文説明書になってしまいます。


4・実務上、評価されやすい告訴状の分量とは

結論から言うと、

「必要十分な長さ」が最も良い告訴状

です。

具体的には、

  • 告訴事実:簡潔だが具体的
  • 不要な背景説明は極力省く
  • 犯罪行為部分は明確に区切る

結果として、A4サイズで2〜4枚程度に収まるケースが多くなります。

※もちろん、事件の性質によって前後します。


5・「短い=不利」ではない

よくある誤解ですが、

  • 短い告訴状
    = 内容が薄い
    = 受理されない

ではありません。

むしろ、

  • 犯罪事実が整理されている
  • 日時・場所・行為が明確
  • 証拠との対応関係が見える

告訴状は、短くても受理される可能性が高いのが実務です。


6・長くなるべきなのは「別紙」

告訴状本文は簡潔にし、詳細は次のように分けるのが現実的です。

  • 別紙「経過説明書」
  • 別紙「証拠一覧」
  • 別紙「時系列整理表」

こうすることで、

  • 告訴状本体は読みやすい
  • 必要に応じて詳細も確認できる

という、警察側にとって扱いやすい形になります。


7・告訴状は「作文」ではなく「実務文書」

告訴状で最も重要なのは、

  • 文章の上手さ
  • 文字数
  • 感情の強さ

ではありません。

警察が犯罪として判断できるかどうかこの一点に尽きます。

そのため、「長く書けば伝わる」という考え方は、実務では必ずしも通用しません。


8・まとめ|告訴状は長さより「整理」

  • 告訴状は長ければ良いものではない
  • 不要な情報は、かえって不利になることがある
  • 重要なのは、犯罪要件に沿った事実整理
  • 詳細は別紙で補足するのが実務的

告訴状で悩む多くの方が、「書きすぎて失敗する」という落とし穴にはまっています。

告訴状作成のご相談はこちらから
初回相談無料。
初回のご連絡は、営業電話防止のため
メール・お問い合わせフォーム・LINEからお願いいたします。
お問い合わせはこちら
警察に提出する告訴状作成サービス|元警察官・元刑事の行政書士が迅速・正確に作成します

■ 警察に提出する告訴状作成なら行政書士へ|元刑事が迅速・正確に作成します 「警察に告訴したいが、どう書けば良いか分からない」「どこまで被害を書けば受理されやす…

告訴状に関する相談/告訴状の作成依頼/告訴状の添削サポートについては、北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の47都道府県全国対応可能です。郵送/Zoom/電話/メール/公式LINEなどの方法によって、必要事項や証拠資料の確認が遠方でも出来ますのでお気軽にお問い合わせ下さい!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です