建設業許可の取得から、
その後の手続きまで。
建設業者様をサポート。
新規許可・更新・業種追加・決算変更届。
建設業に関する各種手続きを行政書士がサポートします。
こんなお悩みはありませんか？
建設業許可に関するお困りごとをサポートします。
建設業許可に関する手続きは、HAYABUSA行政書士事務所にご相談ください。
建設業許可・関連業務
許可取得から取得後の各種手続きまで対応します。
建設業許可・新規取得
建設業を営むために必要となる許可の新規取得をサポート。一般建設業・特定建設業の区分や許可要件を確認し、申請書類の作成から申請まで対応します。
建設業許可・更新
建設業許可は5年ごとの更新が必要です。有効期間や必要書類を確認し、期限内の更新申請をサポートします。
業種追加
現在取得している許可に加えて、新たな業種の許可を取得するための手続きをサポートします。
決算変更届
事業年度終了後に必要となる決算変更届。工事経歴書や財務諸表など、建設業法に基づく書類を作成します。
各種変更届
商号・所在地・役員・資本金・営業所技術者等など、許可取得後に発生する各種変更手続きをサポートします。
経営事項審査・入札参加
公共工事の受注を目指す事業者様に向けて、経営事項審査や入札参加資格申請などの手続きをサポートします。
建設業許可を取得するための要件
許可取得には、法律で定められた要件を満たす必要があります。
01 経営業務の管理を適正に行う能力
常勤役員等について、経営経験など法令で定められた要件を満たす必要があります。
02 営業所技術者等
営業所ごとに、一定の資格や実務経験を有する技術者を配置する必要があります。
03 財産的基礎・金銭的信用
一般建設業・特定建設業の区分に応じた財産的基礎等の要件があります。
04 誠実性・欠格要件等
請負契約に関する誠実性や、欠格要件に該当しないことなどが必要です。
※個別の状況によって確認すべき事項が異なります。まずはお気軽にご相談ください。
HAYABUSA行政書士事務所の特徴
お問い合わせから書類作成、申請手続きまで、行政書士が直接対応します。
許可を取得して終わりではありません。決算変更届や更新など、継続的な手続きにも対応します。
業務内容と費用を事前にご説明し、ご納得いただいたうえで業務に着手します。
東村山市を拠点に、東京都多摩地域を中心として建設業者様をサポートします。
料金のご案内
業務内容に応じてお見積りいたします。
| 業務内容 | 行政書士報酬（税込） |
|---|---|
| 建設業許可・新規取得 | お見積り |
| 建設業許可・更新 | お見積り |
| 業種追加 | お見積り |
| 決算変更届 | お見積り |
| 各種変更届 | お見積り |
| 経営事項審査 | お見積り |
| 入札参加資格申請 | お見積り |
※上記は行政書士報酬です。別途、行政庁への申請手数料や証明書取得費用等が必要となる場合があります。
※申請内容・業種数・証明資料の状況などにより報酬が異なります。正式なお見積りをご案内いたします。
ご依頼から許可取得までの流れ
お問い合わせ・ご相談
電話またはお問い合わせフォームからご連絡ください。現在の状況やご希望の手続きをお伺いします。
許可要件の確認
経営経験・資格・実務経験・財産的基礎などを確認し、許可取得の可能性を検討します。
お見積り・ご依頼
必要な手続きと費用をご案内します。内容にご納得いただいたうえで業務を開始します。
書類作成・申請
必要書類の収集・作成を進め、行政書士が申請手続きを行います。
許可取得・完了報告
許可取得後、結果をご報告します。取得後の届出や更新についてもご相談いただけます。
よくあるご質問
個人事業主でも建設業許可を取得できますか？
はい。法人だけでなく、個人事業主の方も建設業許可を取得できます。法人・個人それぞれの状況に応じて必要な要件を確認します。
建設業許可を取得するには、どのくらいの期間が必要ですか？
申請先や申請内容によって異なります。また、申請前の書類収集や要件確認にも時間が必要です。個別の状況を確認したうえでご案内します。
500万円未満の工事しか請け負わない場合も許可は必要ですか？
原則として、軽微な建設工事のみを請け負う場合は建設業許可は不要です。ただし、建築一式工事には別の基準があり、解体工事業など別途登録が必要となる場合もあります。
他の行政書士が取得した許可の更新も依頼できますか？
はい。現在の許可内容やこれまでの届出状況を確認したうえで、更新手続きをサポートいたします。
決算変更届を提出していない年度があります。対応できますか？
過年度分の決算変更届についてもご相談いただけます。未提出の年度数や現在の許可状況などを確認し、必要な対応をご案内します。