報酬額統計調査結果(※1)平均額を参考に作成
報酬についての注意事項
- 報酬金額は、税込表示です。官公署(申請先)に対する申請手数料、法定費用、印紙、証紙、その他実費(※2)、遠隔地作業日当(※3)は含まれておりません。
- 業務の際は、着手金として申請手数料、法定費用、印紙、証紙をお支払い頂き、業務完了後に報酬金額・その他実費及び追加で発生した(発生した場合)法定費用、印紙、証紙をお支払い頂きます。当事務所では、成功報酬制度をとっていますので安心してご依頼ください。
- 車庫証明等の自動車関連業務については、着手時に報酬金額及び申請手数料等の法定費用を全額お支払い頂きます。
- 許認可の性質上、許可を保証するものではありませんが、許認可等の申請が不許可となった場合、申請先等からは申請手数料、法定費用、印紙、証紙について返却されないため返金できませんが、再度、ご依頼頂ける場合には報酬金額半額にて業務を行います。
- 業務の着手前であれば、頂いた着手金については全額返金可能ですが、着手後にお客様都合によりキャンセルされる場合は、着手金から業務の履行状況に応じた金額を差し引いた上で返金致します。(お客様の虚偽申告や書類の偽造等が判明した際にも同様とします。)
- 業務着手前には、お見積りを必ず提示し、ご了承頂いた上で業務に着手しますので、ご安心して下さい。
- (※1)日本行政書士会連合会が5年に1度実施し、公表するもの。
- (※2)その他実費は、交通費、印刷費、通信費、郵送費等をいいます。
- (※3)遠隔地作業日当は、一都三県(東京、神奈川、埼玉、千葉)以外での業務の際に発生致します。(1日20,000円)
建設業関係 | 報酬一覧 |
建設業許可申請(個人・新規)知事 | 143,000円~ |
建設業許可申請(個人・更新)知事 | 77,000円~ |
建設業許可申請(法人・新規)知事 | 165,000円~ |
建設業許可申請(法人・更新)知事 | 88,000円~ |
建設業許可申請(業種追加) | 88,000円~ |
建設業許可変更届(決算変更届等) | 55,000円(※決算書が建設業財務諸表に対応している場合には44,000円) |
道路使用・道路占有許可 | 報酬一覧 |
道路使用許可申請(東村山警察署) | 22,000円~33,000円(内容による) |
道路使用許可申請(東村山警察署の隣接警察署) | 33,000円~44,000円(内容による) |
道路使用許可申請(上記以外の警察署) | 44,000円~ |
道路使用許可申請(大規模なもの) | 55,000円~ |
道路占有許可申請 | 55,000円~(内容による) |
各種許認可関係 | 報酬一覧 |
古物商許可申請 | 49,500円 |
飲食店営業許可申請 | 49,500円 |
深夜酒類提供飲食店営業開始届出 | 121,000円 |
不当要求防止責任者届 | 5,500円 |
自動車保管場所証明書(車庫証明等)等自動車業務 | 報酬一覧 |
車庫証明 提出+受領(普通車) | 7,400円+(申請手数料2,100円及び交付手数料500円)=10,000円 |
保管場所届 提出+受領(軽自動車※適用除地域を除く) | 7,000円+(交付手数料500円)=7,500円 |
自動車等名義変更・住所変更・抹消登録代行 ※ナンバー交換不要なもの | 12,000円(多摩ナンバー) |
自動車等名義変更・住所変更・抹消登録代行 ※ナンバー交換不要なもの | 14、000円~(多摩ナンバー以外のナンバー) ※距離により2,000円ずつ加算 |
産業廃棄物収集運搬業関係 | 報酬一覧 |
産業廃棄物収集運搬業 許可申請(積替保管を除く) | 143,000円 |
産業廃棄物収集運搬業 許可申請(積替保管を含む) | 176,000円 |
産業廃棄物収集運搬業 変更許可申請(積替保管を除く) | 121,000円 |
産業廃棄物収集運搬業 変更許可申請(積替保管を含む) | 154,000円 |
産業廃棄物収集運搬業 更新許可申請(積替保管を除く) | 121,000円 |
産業廃棄物収集運搬業 更新許可申請(積替保管を含む) | 140,000円 |
相続関連業務 | 報酬一覧 |
自筆証書遺言作成サポート | 44,000円~ |
公正証書遺言作成サポート | 110,000円~ |
各種書類作成 | 報酬一覧 |
内容証明郵便作成 | 22,000円~ |
契約書作成 | 16,500円~(内容による。) |
告訴状作成 | 55,000円~(事件の内容による。) |
共通項目 | 報酬額 |
戸籍謄本・住民票等の取得代行 | 1,100円 |
※基本的に上記記載の報酬金額で業務を行いますが、業務内容により、多少の増減が発生する可能性もあります。(例)建設業許可申請における専任技術者要件を実務のみで証明する場合等(加算料金については、3年証明→10,000円、5年証明→20,000円、10年証明→30,000円)
※上記に記載された業務以外にも、お気軽にお問い合わせ下さい。ヒアリングを行った上で対応可能か迅速に判断させて頂き、当事務所で対応出来ない案件の場合には、お客様から今後の方針を伺った上で、専門の事務所に引き継ぎ致します。