受理される告訴状とは?警察に受け付けてもらうために重要なポイント
刑事事件の被害に遭った場合、警察に対して「告訴」を行うことで、捜査や処罰を求めることができます。
しかし、実際には告訴状を提出しても、すぐに受理されないケースも少なくありません。
この記事では、警察に受理されやすい告訴状の特徴やポイントについて解説します。
目次
1・告訴とは何か
告訴とは、犯罪の被害者などが警察や検察に対して
「犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示」
をする手続きです。
単なる被害相談とは異なり、明確に処罰を求める意思を示す点が大きな特徴です。
2・告訴状が受理されないケースもある
法律上、警察は告訴を受理すべきとされていますが、実務上は次のような理由で受理に至らないことがあります。
例えば、
- 犯罪の成立が疑わしい
- 事実関係が不明確
- 証拠資料が不足している
- 民事トラブルと判断される
このような場合、警察はまず相談対応にとどめ、告訴状の受理を見送ることがあります。
3・受理されやすい告訴状の特徴
警察に受理されやすい告訴状には、いくつかの共通点があります。
① 犯罪事実が整理されている
いつ
どこで
誰が
何をしたのか
が具体的に記載されていることが重要です。
抽象的な内容では、犯罪の成否を判断することが難しくなります。
② 証拠資料が整理されている
例えば
- メール
- SNS投稿
- 録音データ
- 契約書
- 振込記録
など、犯罪を裏付ける資料が整理されていると、警察も事実関係を把握しやすくなります。
③ 犯罪構成要件を意識している
刑事事件では、
法律上の「犯罪の要件」を満たす必要があります。
例えば名誉毀損の場合
- 不特定多数への公表
- 社会的評価の低下
などの要素が必要になります。
そのため、告訴状では
犯罪の成立要件を踏まえた事実整理が重要になります。
4・告訴状作成で多い問題点
実際の相談では、次のようなケースが多く見られます。
- 感情的な内容になっている
- 事実関係が時系列になっていない
- 犯罪事実と評価が混ざっている
告訴状は感情を述べる文章ではなく、捜査機関が理解できる形で事実を整理する文書です。
5・告訴状作成は専門家に相談する方法もある
告訴状は形式が決まっているわけではありませんが、実務上は一定の書き方があります。
そのため
- 事実関係の整理
- 証拠の構成
- 法律構成
などを整理するために、行政書士など専門家に相談するケースもあります。
6・まとめ
告訴状が受理されるかどうかは、事実関係と証拠の整理が大きく影響します。
特に
- 犯罪事実の具体性
- 証拠資料
- 法律構成
が重要なポイントになります。
刑事事件の被害を受けた場合には、適切に事実を整理し、必要に応じて専門家に相談することも検討するとよいでしょう。
