遺留分とは？

「遺留分（いりゅうぶん）」とは、相続人に法律上最低限保障されている取り分のことです。
たとえ遺言書で「すべての財産を他人にあげる」と書かれていても、一部の法定相続人には、一定割合の相続分を取り戻す権利があります。

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１・ 遺留分の基本ポイント

内容	説明
📌 意味	相続人に最低限保障された取り分（法律で保護）
📜 対象	遺言や生前贈与で不公平が生じた場合に対応
⚖️ 主張方法	「遺留分侵害額請求（旧：遺留分減殺請求）」を行う

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２・遺留分が認められる人（対象者）

遺留分を主張できるのは、以下の**「法定相続人」**です。

※兄弟姉妹には、遺留分はありませんので注意が必要です。

対象	説明
✅ 配偶者	常に対象（離婚していない限り）
✅ 子ども	養子も含む。代襲相続人も含まれる
✅ 直系尊属	子がいない場合に限り、父母・祖父母などが対象
❌ 兄弟姉妹	遺留分なし（注意点）

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３・遺留分の割合（法定相続分に対する割合）

相続人の構成	遺留分の割合（全体の）
配偶者と子	法定相続分の 1/2
配偶者のみ	法定相続分の 1/2
子のみ	法定相続分の 1/2
親のみ（直系尊属）	法定相続分の 1/3
兄弟姉妹のみ	❌ 遺留分なし

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４・遺留分侵害額請求とは？

遺言や生前贈与によって遺留分が侵害された場合、相続人は「遺留分侵害額請求」を行うことができます。

ポイント

• 期限：相続の開始・内容を知ってから1年以内（または相続開始から10年）
• 請求先：財産を多くもらった人（受遺者・受贈者）
• 結果：金銭で請求するのが原則（物そのものの返還ではない）

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５・計算例

例えば、財産が1億円で相続人が「妻」と「子1人」の場合：

• 法定相続：妻 1/2、子 1/2
• 遺留分：それぞれの法定相続分 × 1/2 → 妻：1/4、子：1/4

つまり、仮に遺言で「全財産を第三者に譲る」とされても、子と妻はそれぞれ2,500万円ずつ取り戻せる権利があります。

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