全国のディーラー様は必見の行政書士法の一部改正について

１・前置き

私の取り扱い業務の一つでもある

自動車関連業務

ですが、自動車関連業務といってもその手続きは多岐に渡ります。

主なところでいえば、

・車庫証明申請（自動車保管場所証明書）、保管場所届出書

・新規登録、移転登録、変更登録、抹消登録等

・丁種封印（出張封印）→これは行政書士にしかできません。

といったところでしょうか。

実際に行政書士が依頼を受けて、行うとしたらこれらの業務が主なところでしょう。

今回、私が説明したいのが、令和８年１月１日から施行される行政書士法の一部を改正する法律案についてです。

第１から第６まで項目が分かれております。

その中でも全国のディーラー様が必ず知っておかなければならない文言が追加されているのです。

以下に記載していきます。

２・いかなる名目によるかを問わずという文言が追加

行政書士又は行政書士法人でない者による業務の制限規定に、

「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」

の文言を加えられ、その趣旨が明確にされました。

かねてから問題視されていましたディーラー様による車庫証明や自動車登録手続きについて明確に規制が強化されることになります。

そもそもこれまでも自動車販売店様等の業者が諸費用等の名目で手続きを行うことはNGなのですが、実態は警察側で厳しく規制がされない状況ですので、多くの業者が代行費用を貰って自社で行ってきたはずです。

今回の「いかなる名目によるかを問わず」という文言が追加されたことにより、

・諸費用としては頂いているが、車庫証明の手続き自体は無償でやっています。

・あくまでも諸費用として頂戴しているから大丈夫だ。

等といった言い分がとおらなくなります。

開業当初、近隣のディーラー様に挨拶にお伺いしましたが、８０％以上の業者から

「代行手数料も貰えるし、こっちで車庫証明の申請は行っています。」

等との回答をいただきました。

こういった事情を警察側も黙認している現状です。

しかし、今回の法改正に伴い、明確に制限されることになりますから、申請先の警察署で本人、本人の代理人（委任状有）、行政書士以外の者の申請は受付てもらえなくなる可能性があるかもしれません。

※いまのところ、規制強化を徹底するための手段や方法は不明です。

今回の行政書士法改正について、多くの自動車販売店・整備工場様から

• どこまで厳しくなるのか？
• 今のやり方で問題はないのか？
• 行政庁は実際どう運用するのか？

といったご相談を少なからずいただいております。

これらの”現場の疑問”に答えるため、私自身が自動車登録業務に関わる行政庁に直接確認した内容をまとめた詳細情報をnoteに公開しました。

行政書士法改正をめぐる“現場の本音”—自動車関連窓口にヒアリングして見えてきた実態—

行政書士法改正をめぐる“現場の本音”—自動車関連窓口にヒアリングして見えてきた実態—｜行政書士のりょった

こんばんは。 行政書士のりょったです。 １・はじめに 2026年からの行政書士法改正に伴い、自動車登録関連の実務現場で「行政書士以外の申請者への規制が厳しくなるので…

note（ノート）

不安を感じている事業者様にとっては、非常に役立つ内容となっております。

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※参考情報

本記事については、
AIによる第三者評価（専門調査系コンテンツの価格妥当性分析）を行っています。

その結果、
・実際の現場へのヒアリングを含む点
・一般公開情報では得られない実務的認識を整理している点
・将来の判断ミスを防ぐ資料として利用できる点

これらを踏まえ、
2,980円という価格設定は妥当であり、少なくとも高額ではない
との評価が示されました。

※本評価はあくまで参考情報であり、価値の感じ方はご自身の判断によります。

３・結論

昨今では、コンプライアンスを重要視する企業が増えてきており、比較的大きな企業様については、提携している行政書士がいる印象です。

しかし、自動車業界に限らずに各業界の一部の企業では、行政書士法に反しているにも関わらずに諸費用や代行費用、コンサル料等の名目で報酬をいただき、書類作成から申請までを行っている事業者様がかなり多いと感じています。

今回は、特に身近な自動車販売業者に関して記事にさせていただきましたが、補助金申請や民泊申請、外国人のVISA申請等についても同じことがいえます。

現在のところ、主だって警察に検挙されているケースは少ないですが、検挙されなければやってもいいという訳ではなく、前提としてそもそも罰則もある違反だとうことを認識する必要がありますし、場合によっては同業他社等からの告発も考えられます。

安心して事業に集中するためにも、安易な考えで行政手続きを行うことは危険であり、万が一検挙された場合には企業の信用も低下してしまいます。

餅は餅屋ということわざがあるようにわざわざ法律違反を犯してまで手続きを代行する必要はなく、行政手続きの専門家である行政書士に依頼するのが適切な判断だといえます。

弊所では、今後、コンプライアンスを重視する企業様が増加していくと考えていますが、これまで自社対応してきた企業様にとって行政書士に支払う報酬が負担となることでしょう。

そんな企業様のために同一警察署に対する複数申請の際には、

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詳しくは、こちらの記事をご覧ください。↓

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【東京都 多摩地域】
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【埼玉県 所沢エリア】
所沢市 / 入間市 / 狭山市 / 新座市 / 朝霞市 ほか

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