建設業許可に関する変更届の提出期限について
建設業許可を取得した後も変更内容によって変更届の提出が必要になってきます。 ■ 主要な変更事項と提出期限（建設業法第11条・施行規則第6条） 変更内容 届出期限 商号または名称 30日以内 代表者（法人の役員・個人事業 […]
建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直しについて
１・見直しの背景 昨今の物価高騰や人件費の高騰が背景とされています。 ２・根拠法令 「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」 ３・特定建設業許可等の金額要件の見直し内容（建設業法施行令第２条、第７条 […]
建設業許可の更新手続き前にやるべきこと
建設業許可の有効期間は５年間です。 ５年毎に更新の手続きをする必要がありますが、５年の間には役員が変わったり、社会保険の加入状況が変わったり、場合によっては経営業務の管理者や専任技術者が変わってしまう可能性の０ではありま […]
道路使用使用許可と道路占有許可の違いについて
以前にも記事にしましたが、道路使用と道路占有の違いについて、再度簡単に説明をしたいと思います。 １・道路使用許可 道路は人や車が通行するためのものですが、人や車の往来と言った道路本来の目的以外の行為であっても、許可を受け […]
建設業許可における役員の範囲について
分かりやすく代表的な例を挙げていきますと ・代表取締役 ・取締役 ・５％以上株主（出資者） ・顧問 ・相談役 等になります。 その一方で、 執行役員・監査役・会計参与等については、建設業許可における役員には含まれません。 […]
見つけてしまった💦ありえない決算変更届について！
１・毎年の届出が義務付けられている決算変更届（事業年度終了の届出） 以前にも当事務所の記事において、何度か取り上げている決算変更届（事業年度終了の届出）についてですが、建設業者は、毎年の事業年度終了日から ４ヶ月以内 に […]
全国初！道路交通法違反による営業停止処分の決定
つい先日、このような内容のニュースを目にしました。 行政書士の受験勉強中には、何度も問題集で 営業停止処分 という言葉を目にしました。 営業停止処分とは不利益処分です。 そして不利益処分とは、 行政庁は、法令に基づき、特 […]
大工職人の高齢化と人手不足について
１・ベテラン大工の大量引退 今日の日本はいわゆる少子高齢化であり、こども家庭庁なる政府機関の対策もむなしく過去最少の７０万人割れの出生数であったことは記憶に新しいと思います。 また２年前の２２年に８０万人割れの出生数を記 […]
国家資格も指定学科の卒業もしていない場合の専任技術者の実務経験証明方法について
１・国家資格も指定の学科の卒業もしていない場合は、１０年の証明が必要！ 専任技術者となるべき者について国家資格があれば、実務経験の証明は不要となるため心配はありません。 また国家資格を取得していなくとも工事に関する学科を […]
決算後４ヶ月以内に決算変更届の提出が必要
１・決算変更届の提出は義務 建設業許可業者は、毎年、決算終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。 専任技術者の変更等と同じく変更届の一種ではありますが、実際の運用としては決算内容を報告するための届出になりま […]