建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直しについて
１・見直しの背景 昨今の物価高騰や人件費の高騰が背景とされています。 ２・根拠法令 「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」 ３・特定建設業許可等の金額要件の見直し内容（建設業法施行令第２条、第７条 […]
建設業許可の更新手続き前にやるべきこと
建設業許可の有効期間は５年間です。 ５年毎に更新の手続きをする必要がありますが、５年の間には役員が変わったり、社会保険の加入状況が変わったり、場合によっては経営業務の管理者や専任技術者が変わってしまう可能性の０ではありま […]
建設業許可における役員の範囲について
分かりやすく代表的な例を挙げていきますと ・代表取締役 ・取締役 ・５％以上株主（出資者） ・顧問 ・相談役 等になります。 その一方で、 執行役員・監査役・会計参与等については、建設業許可における役員には含まれません。 […]
見つけてしまった💦ありえない決算変更届について！
１・毎年の届出が義務付けられている決算変更届（事業年度終了の届出） 以前にも当事務所の記事において、何度か取り上げている決算変更届（事業年度終了の届出）についてですが、建設業者は、毎年の事業年度終了日から ４ヶ月以内 に […]
大工職人の高齢化と人手不足について
１・ベテラン大工の大量引退 今日の日本はいわゆる少子高齢化であり、こども家庭庁なる政府機関の対策もむなしく過去最少の７０万人割れの出生数であったことは記憶に新しいと思います。 また２年前の２２年に８０万人割れの出生数を記 […]
国家資格も指定学科の卒業もしていない場合の専任技術者の実務経験証明方法について
１・国家資格も指定の学科の卒業もしていない場合は、１０年の証明が必要！ 専任技術者となるべき者について国家資格があれば、実務経験の証明は不要となるため心配はありません。 また国家資格を取得していなくとも工事に関する学科を […]
決算後４ヶ月以内に決算変更届の提出が必要
１・決算変更届の提出は義務 建設業許可業者は、毎年、決算終了後4か月以内に決算変更届を提出する必要があります。 専任技術者の変更等と同じく変更届の一種ではありますが、実際の運用としては決算内容を報告するための届出になりま […]
決算変更届の提出忘れていませんか？
大企業や内部統制がしっかりされている建設業者様、長く付き合いのある行政書士がいるといった建設業者様を除き、毎年の決算後４ヶ月以内に提出が必要とされている決算変更届の提出を怠っている建設業者が多く見受けられます。 毎年、し […]
建設業課窓口でのキャッシュレス決済の開始
１・いつからか 令和７年１月６日（月曜日）から、申請窓口で現金収納している手数料について、キャッシュレス決済が開始されるようです。 ※引き続き、現金での支払いも可能です。 ２・手数料の種類 東京都都市整備局市街地建築部建 […]
