５００万円未満の工事に許可は不要

１・軽微な工事とは？

（１）建築一式工事

工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事

（２）建築一式工事以外の建設工事

工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事

※５００万円未満とあるので、５００万円ピッタリは、対象外です。

２・請負代金の計算における注意点

（１）請求金額は全ての工事の合算

請負代金が５００万円以上にならないように、元請側との調整で契約を２分割したとします。

例えば、８００万円の官工事を４００万円と４００万円に分けた場合、１回あたりの請負金額は５００万円未満になるため、建設業許可を取得しなくても問題はないように思われます。

しかし、建設業法には、契約を分割して請け負うときは、各契約の合算を請負金額とすると定められているので、無許可で工事を請け負うことはできません。

なお

・工期が長く断続的に５００万円未満の工事をしていたが、結果として合計が５００万円以上になってしまった。

・工種ごとの契約はそれぞれ５００万円未満だが、合計が５００万円以上になってしまった。

のケースについても無許可で工事をしてはいけません。

（２）請負金額には材料費を含める

工事によっては、元請などの発注者から材料を提供されるケースもありますが、請負金額は材料費も含めて計算するよう定められていますので

例えば、３００万円の請負工事でも材料費が２５０万円であれば、結果として合計５５０万円となるので、建設業許可が必要となります。

（３）消費税は含まれる

５００万円未満の工事に建設業許可は不要ですが、請負金額は消費税を含めた金額です。

４６０万円の工事でも税込みでは５００万円を超えてしまうので、建設業法違反になります。

実際には、４５４万円（税抜き）程度が請負代金の上限となります。

３・建設業の営業所が複数ある場合

営業所が複数ある場合、請負できる工事はそれぞれの営業所の許可業種に限られます。

例えば、本店が大工工事の許可、支店が管工事の許可をそれぞれ取得している場合、大工工事であれば、本店は５００万円以上、未満どちらの工事も請け負うことができます。

一方で、管工事の許可しかない支店は５００万円未満でも大工工事の請負はできません。

つまり、建設業の許可を取得しても５００万円未満の工事でさえ請け負うことができなくなるケースがありますので注意が必要です。

４・まとめ

５００万円未満の工事であれば建設業許可は不要ですが、今日では材料費が高騰しており、それに消費税を加えると思わぬところで、５００万円を超えてしまうことがあります。

建設業許可を取得するには、一定要件を満たす必要があり、また手間や時間もかかりますが、将来的に大きな工事を請け負いたい等の場合はもちろん、特に急いで取得する必要がないとお考えの方も取得しておいて損することはありません。

手続き等に不安がある方は、是非、行政書士などの専門家に依頼することが良いでしょう。

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