決算変更届とは？提出が義務化されている理由と期限【建設業許可者向け】

建設業許可を受けている事業者には、事業年度終了後 ４ヶ月以内に「決算変更届」を提出する義務があります（建設業法に基づく年度報告義務）。提出しなければ、許可更新や経審で不利益が生じる可能性があるため、毎年必ず期限内に手続きを行いましょう。

決算変更届の提出義務

• 建設業許可業者は、毎事業年度ごとに「決算変更届」を提出する必要があります。これは単なる変更届ではなく、決算内容の法定報告です。
• 決算変更届が未提出の場合、更新申請が受理されない・罰則の対象になる可能性があります。

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決算変更届の提出期限（わかりやすい例）

提出期限は、決算終了日から4ヶ月以内です。

決算終了日	提出期限
3月31日	7月31日まで
12月31日	翌年4月30日まで

※ 事業年度が異なる法人・個人事業主でも同じルールが適用されます。

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決算変更届で提出する主な書類一覧

一般的に以下の書類をまとめて提出します（詳細は自治体や窓口により多少異なります）

• 工事経歴書（直近1期分）
• 財務諸表（貸借対照表・損益計算書など）
• 納税証明書（該当する税の証明書）
• 完成工事高内訳書
• 使用人数一覧表
• 決算変更届出書

※ 税務署に提出した決算書をベースに作成するのが一般的です。

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納税証明書の添付が必須

決算変更届には必ず納税証明書の添付が必要です。証明書の種類・発行機関は事業形態や許可区分によって異なります。

事業形態	許可区分	添付する納税証明書	発行機関
個人事業主	知事許可	個人事業税納税証明	都道府県事務所
個人事業主	大臣許可	所得税納税証明	税務署
法人	知事許可	法人事業税納税証明	都道府県事務所
法人	大臣許可	法人税納税証明	税務署

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提出が遅れた場合のリスク

決算変更届の未提出・遅延は、下記のような実務上の不利益につながります。

✔ 許可更新が進められない
✔ 公共工事入札等で不利になる可能性
✔ 法的な罰則・監督処分の対象になる可能性あり

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毎年忘れずに提出するポイント

• 決算終了日を確実に把握する
• 税務申告とスケジュールを逆算する（税務申告は通常決算後2ヶ月以内）
• 書類作成は早めに準備
• 不安な場合は専門家（税理士・行政書士）へ事前相談を

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まとめ：決算変更届は建設業者の「基礎義務」

決算変更届は、建設業許可者にとって毎年欠かせない法定届出です。期限を守ることはもちろん、必要書類を正確に揃えることが、許可更新や経審をスムーズに進める鍵になります。期限管理と年間スケジュールを整え、ミスのない提出を心がけましょう。

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