【令和８年１月施行】行政書士法改正で変わる「車検の書類作成」と整備事業者のコンプライアンス
wanderfalke-ryota2026年（令和8年）1月1日より、行政書士法の一部改正が施行されております。
これに伴い、車検（継続検査）における「申請書類の作成」と「代行手数料」の取り扱いについて、日本自動車整備振興会連合会（日整連）からも重要な見解が示されました。
今回の改正は、整備事業者の皆様にとって「今までのやり方が通用しなくなるリスク」を含んでいます。
行政書士の視点から、何が変わり、どう対応すべきかを解説します。
目次
１・ 行政書士法改正のポイント：無資格者による作成の厳罰化
今回の改正（第19条）では、行政書士でない者が「報酬を得て」官公署に提出する書類を作成することが、より厳格に制限されます。
行政書士法 第19条
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第1条の3に規定する業務（書類作成等）を行うことができない。
ここで注目すべきは、「いかなる名目によるかを問わず」という文言です。
２・ 「書類作成費は無料」という主張は通るのか？
これまで一部で見られた「検査代行手数料はもらうが、書類作成はサービス（無料）で行っている」という言い分について、日整連は非常に厳しい見解を出しています。
日整連の解釈
車検整備は一式で受注しているため、書類作成を無償と線引きしても、最終的には費用をもらっている（報酬を得ている）と結論付けられる可能性が非常に高い。
結論
原則として、書類作成は「ユーザー本人」または「行政書士」が行わなければなりません。
📞 今すぐ電話する３・ 整備工場ができること・できないこと
今回の指針により、役割分担が明確に整理されました。
つまり、「書類作成」という法的な手続き部分と、「窓口へ車両を持ち込む」という代行業務を明確に切り分けることが、今後のコンプライアンス遵守の鍵となります。
４・ なぜ今、行政書士との連携が必要なのか
法改正により、「うっかり」では済まされない法的リスクが生じています。整備事業者の皆様が行政書士と連携することには、以下の大きなメリットがあります。
コンプライアンスの完全担保
法改正に準拠したフローを構築することで、行政指導や法的なトラブルを未然に防ぎ、貴社の社会的信用を守ります。
現場の負担軽減
煩雑な書類作成や、変更の多い法令チェックを専門家に任せることで、整備士の皆様が本業の技術業務に集中できる環境を作ります。
| 手続き内容 | 料金（税込） | 補足 |
| 継続検査申請書作成 | ２，０００円（１件） | ５件以上のご依頼から承ります。 |
| 継続検査申請手続き代行 | ２，０００円（１件） | ５件以上のご依頼から承ります。 ※多摩陸自・所沢陸自・八王子陸自が対応エリアです。 |
※手数料・送料等の実費は除きます。
なお、行政書士法改正により自動車関連書類の取扱いがより厳格化される中で、
現場で最もご相談が多く、かつ不備がトラブルにつながりやすいのが「車庫証明」です。
当事務所では、車庫証明業務を専門に取り扱う専用サイトを設け、
警察実務を熟知した行政書士が、書類作成から申請まで一貫して対応しています。
５・【多摩・八王子・所沢】の車検業務の適正化をサポートいたします
今回の法改正は、自動車業界全体がよりクリーンで透明性の高い業界へと進化するためのステップです。
しかし、現場の運用をどう変えるべきか、不安を感じている経営者様も多いかと存じます。
当事務所では、多摩・所沢・八王子地区の整備事業者の皆様のパートナーとして、「法的に正しく、かつ現場に負担のない運用フロー」のご提案を行っております。
• 「現在の代行手数料の構成は法的に大丈夫か？」
• 「行政書士と連携するメリットを具体的に知りたい」
といったご相談は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。
