HAYABUSA行政書士事務所（以下、当事務所）では、下記のとおり、個人情報保護方針を定め、個人情報の保護の重要性を認識し、かつ、その取り組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進します。
個人情報の定義
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報を指します。
個人情報の収集について
個人情報の収集に際しては、行政書士法に定められた業務及びそれに関連性のある業務を遂行するために必要な範囲の情報を収集し、利用目的を通知又は公表し、その範囲内で利用します。
個人情報を収集・利用する目的
(1) お客様に自分の登録情報の閲覧や修正、利用状況の閲覧を行っていただくために、氏名、住所、連絡先、支払方法などの情報、ご利用されたサービスや購入された商品、およびそれらの代金などに関する情報を表示する目的。
(2) お客様にダイレクトメールの発送、電話やメールによる連絡やご案内等、対象商品・サービスに関する各種ご提案等をする目的。
(3) お客様の本人確認を行うために、氏名、生年月日、住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号、配達証明付き郵便の到達結果などの情報を利用する目的
(4) お客様に代金を請求するために、依頼された業務、期間、請求金額、氏名、住所、銀行口座番号やクレジットカード番号などの支払に関する情報などを利用する目的
(5) 代金の支払を遅滞したり第三者に損害を発生させたりするなど、当事務所の適正な運営を妨げるおそれがあるお客様や、不正・不当な目的で当事務所を利用しようとするお客様の利用をお断りするために、利用態様、氏名や住所など個人を特定するための情報を利用する目的
(6) お客様からのお問い合わせに対応するために、お問い合わせ内容や代金の請求に関する情報など当事務所がお客様に対してサービスを提供するにあたって必要となる情報や、お客様のサービス利用状況、連絡先情報などを利用する目的
(7) 上記の利用目的に付随する目的
個人情報の第三者提供
1. 当事務所は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
(1) 法令に基づく場合
(2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
(4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(5) 予め次の事項を告知あるいは公表をしている場合
2. 利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
・前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合は第三者には該当しないものとします。
(1) 当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3) 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者
個人情報の開示
1. 当事務所は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
(1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) その他法令に違反することとなる場合
2. 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
個人情報の訂正および削除
1. お客様は、当事務所の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当事務所が定める手続きにより、当事務所に対して個人情報の訂正、追加または削除 (以下、「訂正等」といいます。) を請求することができます。
2. 当事務所は、お客様から前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
3. 当事務所は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをお客様に通知します。
個人情報の利用停止等
1. 当事務所は、お客様本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去 (以下、「利用停止等」といいます。) を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
2. 前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これを本人に通知します。
3. 前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、お客様の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
4.お客様本人から利用目的の範囲内におけるダイレクトメールの発送や電話、メール等を利用した案内において、今後は希望しない旨の連絡を受けた際には、速やかに停止の措置をとるものとします。
プライバシーポリシーの変更
1. 本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、お客様に通知することなく、変更することができるものとします。
2. 当事務所が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
免責事項
当サイトを利用される方、下記の免責事項を必ずお読み下さい。
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・当サイトの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、当事務所はお客様が当サイトの情報を用いて行う一切の行為について何ら責任を負うものではありません。
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HAYABUSA行政書士事務所
代表名：杉浦 良太
電話番号：０７０－３１８６－１００６