■ 警察に提出する告訴状作成なら行政書士へ｜元刑事が迅速・正確に作成します
「警察に告訴したいが、どう書けば良いか分からない」
「どこまで被害を書けば受理されやすいのか不安」
当事務所では、警察提出用の告訴状を 事実に基づいて正確に作成 し、元刑事の視点で 事実が正確に伝わる告訴状として仕上げます。
１・告訴状作成を行政書士に依頼するメリット
① 事実に基づく形式で作成できる
告訴状には「加害者情報・日時・被害状況・被害法益・処罰を求める意思」など、明確に記すべき要件があります。
行政書士が 警察に提出できる正式な書式で作成 します。
② 事実関係を整理し、受理されやすい構成にできる
事実の組み立て方により、告訴状の説得力は大きく変わります。
元刑事の視点から 重要ポイントを整理し、警察が判断しやすい内容 に仕上げます。
③ 記載漏れ・誤記を防ぎ、スムーズな手続きが可能
被害届とは違い、告訴状は正式な刑事手続き。
不備があると、受理されない・修正が必要になるケースもあります。
専門家が作成することで 書類不備を防ぎます。
２・このような方に選ばれています
- 警察に相談したが「告訴状を作ってきてください」と言われた
- 何度も被害を受け、確実に刑事手続きを進めたい
- SNS・LINE・X（旧Twitter）などネット被害で悩んでいる
- 警察に自作の告訴状を持参したが、「作り直してください」と言われて受理されなかった
- 企業・店舗が業務妨害を受けている
３・告訴状作成サービス内容
①告訴状のフル作成（最初から全て作成）
- 被害内容の整理
- 必要事実のヒアリング
- 必要に応じて現場の確認など
- 警察提出用の告訴状一式作成
- PDF等データ納品 or 郵送納品可
➁証拠資料の整理アドバイス
スクショ、メール、録音データなど、提出方法を案内します。
③作成後の修正も無料
内容確認後、加除修正があれば対応します。
４・ご依頼の流れ（告訴状作成）
① お問い合わせ（無料）
営業電話が非常に多いため、初回のご連絡は電話以外（メール・フォーム・LINE）でお願いします。電話相談も可能ですが、事実整理しやすいメール等を推奨しています。
② ヒアリング・お見積り
事実関係を整理し、料金・納期をご案内します。
③ 契約・着手
委任状・同意書などの必要書類へのご署名・ご捺印、報酬金額入金が確認された後に業務に着手します。
④ 確認
完成した告訴状を確認いただき、必要があれば修正します。
⑤ 完成・納品
PDFなどデータにて納品（郵送も可）。告訴状はお客様から警察へ提出していただきます。
不受理の理由により、修正等の対応で受理される可能性がある場合には、５回まで無料で修正いたします。※追加資料等が必要な場合で、現場確認等が生じる場合は別途費用がかかります。
５・料金（報酬一覧）
必要な作業量や事件の複雑性により料金が変動します。
ご依頼前に必ず見積りを提示いたしますのでご安心ください。
●告訴状作成（犯人1名・単純な犯罪）
３３，０００円～５５，０００円
※暴行、傷害、軽度な器物損壊、迷惑行為など比較的単純な事案。
●告訴状作成（犯人複数・複雑な犯罪・知能犯等）
５５，０００円 ～
※詐欺・横領・背任などの知能犯や、被害額の大きい案件、告訴期間・公訴時効が迫っている案件など。
●告訴状添削・作成サポート
２２，０００円
お客様が作成された告訴状を添削します。
不足部分や書き方を丁寧にアドバイスし、提出できる内容に整えます。
自作の告訴状を作成したものの、書類の不備で受理されなかった場合には、こちらのサービスをご利用ください。
●現場確認・状況調査等（告訴状作成に付随）
１１，０００円 ～（距離・拘束時間により変動）
事件現場の確認、状況写真の取得などが必要な場合に対応します。
●証拠資料から告訴事実のみ作成
２２，０００円 ～
証拠資料をもとに、警察が理解しやすい「告訴事実」を文章として作成します。
●証拠資料の収集方法・必要資料の助言
５，５００円 ～
※「告訴状は自分で書く予定だが、必要な証拠や資料の集め方が分からない」方向けのサービスです。
●陳述書作成
１１，０００円 ～ ２２，０００円
被害状況や経緯を詳細に説明する「陳述書」を、読みやすく正確な形で作成します。
６・よくある質問（FAQ）
Q：警察で受理してもらえる保証はありますか？
告訴の性質上、受理判断は警察によるため保証はできませんが、受理されやすい構成で作成することは可能です。
Q：加害者の住所や名前が分からなくても作成できますか？
可能です。分かる範囲で構いません。
Q：遠方でも依頼できますか？
全国対応しております。やり取りはメール・LINEで完結します。ただし、行政書士として業務を受ける際には、お客様の身分確認をしなければなりませんので、身分証明書の写しの送付をお願いしております。
７・まずは無料相談をご利用ください
営業電話が非常に多いため、
初回のご連絡は電話以外（メール・フォーム・LINE）でお願いいたします。
お電話対応も可能ですが、事実を整理しやすいメール等を推奨しています。
告訴状作成はスピードが重要です。
お悩みの方は、お気軽にご相談ください。