刑事告訴の立証責任は誰にある？行政書士が分かりやすく解説【警察に提出する告訴状作成特化の行政書士事務所】

刑事告訴の立証責任は誰が負う？答えは検察官です。本記事では、告訴人の役割や警察の受理基準、行政書士ができる告訴状作成サポートまで分かりやすく解説します。

刑事告訴をご検討中の方にとって、「立証責任」が誰にあるのかは、告訴手続きを進める上で知っておきたい基本知識です。

行政書士は、この立証活動の最初のきっかけとなる「告訴状」の作成を専門としています。行政書士の視点から、立証責任の原則と、告訴状の重要性について解説します。

1・刑事裁判の原則：立証責任は「検察官」にあるため、告訴人（被害者）は立証責任を負いません

刑事裁判において、犯罪事実、すなわち「被告人が有罪であること」を証明する責任は、すべて「検察官」にあります。

これは、「疑わしきは被告人の利益に」という大原則に基づくもので、検察官が提出する証拠によって、裁判官が合理的な疑いを差し挟む余地なく有罪を確信できない限り、被告人は無罪となります。

• 検察官の役割: 犯罪の事実を証明するための証拠を収集し、裁判で厳格に提示する責任があります。

• 告訴人（被害者）の役割: 犯罪の被害事実を捜査機関に申告し、その捜査の端緒となる情報や証拠を提供する役割を担います。

2・行政書士は「立証」や「弁護」は行いません

行政書士は、検察官が負う立証責任に関する活動（証拠収集・分析など）や、弁護士が行う刑事弁護・示談交渉などの業務は一切行いません。行政書士の業務は、あくまで適法な書面作成に限定されます。　

（1）告訴状の質が捜査と立証準備を左右する

立証責任は検察官にありますが、告訴人から提出される告訴状の質が、検察官の立証準備に大きな影響を与えます。

（2）捜査開始の「説得力」を高める文書

警察は、告訴状を端緒に捜査を開始します。単に「被害に遭った」と述べるだけでなく、以下の要素を文書として論理的に整理する必要があります。

• 事実関係の整理: 「いつ」「どこで」「誰が」「何を」したのかを時系列で正確に記述します。

（３） 証拠の「存在」と「関連性」を示す文書

検察官が立証責任を果たすためには証拠が必要です。告訴状では、告訴人が現在保有している証拠（契約書、録音、メール、診断書など）を網羅的に示し、それが犯罪事実とどのように関連しているのかを具体的に記載します。

この証拠の正確な提示と法的な裏付けこそが、行政書士が専門とする告訴状作成の核心です。

３・ 行政書士による告訴状作成の専門性

行政書士は、お客様からお預かりした情報を基に、警察や検察といった官公署に提出するための文書を、受理されやすく、かつ捜査のきっかけとなるよう法的に構成する専門家です。

行政書士にご依頼いただくメリットは、お客様ご自身が持つ情報を、検察官が今後の立証活動に活用しやすい形式に整える点にあります。

• 情報の取捨選択と整理: 複雑な事実関係を、刑法の構成要件に当てはめて、必要かつ十分な情報に整理します。

特に元刑事経験を有する行政書士であれば、より情報の整理の確度は高まります。

• 提出しやすい書面の作成: 告訴状としての形式を整え、警察・検察がスムーズに事実を把握できる論理的な文章構成を行います。

私たちは、告訴状の作成という書面作成業務を通じて、皆様の権利実現をサポートいたします。

告訴状の作成に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。

４・【重要】行政書士の業務範囲について

当事務所が行うのは、告訴状・告発状等の作成及び提出手続きのサポートに限定されます。刑事弁護、警察・検察への対応、損害賠償請求、示談交渉などの法律事件に属する業務は、弁護士法に基づき弁護士の独占業務です。これらは行政書士の業務範囲外となりますので、予めご了承ください。