告訴状の作成は元刑事の行政書士に依頼するべき

実際にあった話になります。

先日、弊所に告訴状の作成依頼の相談がございました。

該当する犯罪としては、

器物損壊罪

でした。

その後の業務の進捗状況については、守秘義務等の観点からここでは差し控えさせていただきます。

その中で驚いたことがありました。

弊所に相談される前に弁護士へ相談をしたようですが、その費用が

着手金　約６０万円

成功報酬　約１６０万円

というものでした。※守秘義務の観点から、金額については、気持ち程度に変えております。

相談者様も流石に高額過ぎて支払うことが出来ずに困っていたということで、弊所に相談に訪れました。

かねてから弁護士費用は高額であるということを聞いてはおりましたが、ずっと半信半疑でした。

しかし、実際に高額な見積もりを提示された相談者様を目の前にしたことで認識が変わりました。

もちろん、全ての弁護士事務所がそのような報酬体系で行っているものではないとは思っていますし、肯定も否定もいたしません。

また警察に対する告訴状の作成、提出といった業務においても

弁護士は、受理してもらえるように交渉することができる

のに対し

行政書士は、あくまでも警察に出す告訴状の作成や相談、添削等のサポート

の業務に留まりますので、その対応可能な業務内容について納得した上で、それぞれの専門家にご依頼されると良いと思います。

ただ弁護士や司法書士、行政書士等の専門家が告訴状を作成し、その告訴状を提出したからといって１００％受理してもらえる保証はありません。

建設業許可や古物商許可等の許認可申請と比べても告訴状が受理される可能性は低いといえます。

１００％受理してもらえるか分からないのにも関わらず、数十万円の金額を支払うのは気が引けると思います。

行政書士は、警察に対して受理してもらえるように交渉すること等はできない分、その作成費用は比較的安価で設定されている事務所が多いと思います。

注意点としては、刑事経験のない行政書士に依頼をした場合、おそらくAIやネットで転がっている告訴状の雛形を基に

確かにAIを有効活用する事で、大まかな告訴状としての形は整うのは間違いありません。

しかし、相談者様が保有している証拠資料を基に告訴事実を組み立てていく作業、または簡単に組み立てた告訴事実の一つ一つの部分を立証するためにはどんな資料が必要になってくるのか、何を準備すればいいのかについては、実際に犯罪捜査に携わってきた元刑事にしか分かり得ないと考えています。