建設業許可の更新が迫っていませんか？
wanderfalke-ryota建設業許可を取得して建設業者様においては、５年毎に更新が必要となってきます。
稀にあるケースですが、建設業許可を新規で取得する際に、行政書士にお願いしたものの、毎年の決算変更や更新についての案内がなく、５年後に慌てて、決算変更と更新申請の書類を作る羽目になったという話を聞きます。
行政書士として、建設業許可については、取得したら終わりではなく、その後の変更事項や更新をも見据えてお客様と向き合うべきだと私は考えております。
当HAYABUSA行政書士事務所では、お客様には本業に集中していただくために決算変更や更新時期に合わせて案内を行い、建設業許可を維持できるように徹底的にそして長期に渡りサポートさせていただきます。
行政書士の平均年齢が６０歳前後とされている中、当事務所代表の私は３７歳と業界では若い年齢であり、末永くサポートが可能です。
お気軽にご相談下さい。
東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市・東大和市・小平市・小金井市・新座市・所沢市・朝霞市・狭山市・入間市の
もちろん上記以外の地域も対応しております。
・建設業許可申請（新規・更新・決算変更届）
・車庫証明等の自動車関連業務
・丁種封印（出張封印）
・古物商許可（全国対応可）・飲食店許可申請等の各種許認可
・道路使用許可・道路占有許可
・警察署に提出する告訴状の作成・添削・告訴状作成サポート（全国対応可）
・相続関連業務（遺言書作成サポート・遺産分割協議書・相続人調査・相続財産調査）
のことでお困りの方は、HAYABUSA行政書士事務所にお気軽にご相談下さい！
