東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助事業について

１・概要

闇バイトによる侵入強盗事件が発生するなどして侵入盗対策に関心が向いていることから、市民の防犯意識高揚と安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的として、東京都の支援事業を活用した「令和7年度東村山市住まいの防犯機器等購入緊急補助事業」が実施されています。

簡単に説明すると防犯目的で防犯カメラ等の機器を購入した方に購入費用のうちの一部（上限２０，０００円）が補助されるというものです。

２・補助対象者

東村山市内に住民登録があり、その住所に居住している世帯（個人）になります。

※1世帯につき1回のみ申請が可能です。

３・補助対象物件

持ち家、賃貸の一戸建て、または共同住宅の専有部分（専用使用権のついた共用部分を含む）に防犯機器等を購入および設置した場合です。

※共同住宅の共有部分への設置は対象外です。

※住宅に併設されている事務所等への設置も同様に対象外です。

４・補助の対象となる品目（令和７年４月１日以降に購入したもの）

1. 防犯カメラ
2. カメラ付きインターフォン
3. 面格子
4. 防犯フィルム
5. センサーライト
6. センサーアラーム
7. 防犯性能の高い錠や補助錠の取付け又は交換
8. サムターンカバー・ロックカバー
9. 防犯砂利
10. ダミーカメラ

などですが、上記以外でも侵入防止目的と思われる品目についても対象となる場合がありますので、申請前に担当に確認して下さい。

５・補助金額

1世帯あたり上限20,000円（補助対象事業費上限40,000円、補助対象事業費に対して2分の1補助）

例→３６，５００円の防犯カメラを購入した場合の補助額は、１８，０００円となります。

※1,000円未満切り捨て、複数品目による合算での申請可能、ポイント利用分は商品代金から割引があったものと扱われるため、ポイント利用後の金額が補助対象となります

６・補助金の申請

（１）受付期間

令和7年8月1日（金曜）から令和8年1月31日（土曜）まで

※窓口受付は平日の午前8時30分から午後5時まで、午後０時から午後1時までの間は窓口は閉まっています。

（２）申請方法

• オンライン
• 郵送
• 窓口

の３つの方法があります。

（３）必要書類

各申請方法により、若干異なりますので、下記リンクから確認して下さい。

なお、当事務所へ申請代行を依頼される場合は、当事務所で全て調べて申請致しますので、お客様にしていただくことは必要書類を準備していただくだけになります。

７・補助金の振り込み

月ごとに取りまとめて決定通知の発送と補助金の振り込みが行われているようです。

東村山市が公表していている情報による申請内容に不備が無ければ、ご指定の銀行口座への振り込みは申請から3ヶ月程度を予定されています。

８・まとめ

昨今の闇バイト事件の急増から一般市民の防犯に対する意識は日々高まっています。

また高齢化社会ということもあり、昼夜含めて高齢者のみで過ごす世帯もかなり多いのではないでしょうか。

そういった背景から世帯単位で防犯カメラなどの防犯機器を購入し、設置される方も増えてきているはずです。

しかし、こういった防犯機器の購入に際して、自治体から補助金が支給されるということまでは知らない方が多いと思います。

私のような比較的若いとされている世代や自治体等の行政書類に馴染みのある方であれば、申請自体は比較的簡単です。

申請書自体は、定められた様式に定められた記載事項を記載していけば良いのですが、添付書類である領収書（宛名、発行者、金額、日付が抜けていては×）、設置後の写真、承諾書が必要なケース等、少しばかり手間と労力がかかります。

例えば、４０，０００円以上の機器を購入した場合は、補助の上限２０，０００円を申請できます。

当事務所では、５，５００円で申請代行を行っております。

元刑事の肌感覚として、ちゃんとした防犯カメラ等の機器を購入しようと考えた場合、４０，０００円以上はするはずなので、補助上限の２０，０００円を申請することとなるはずです。

補助対象額２０，０００円のうち、５，５００円が当事務所への報酬金額だとしても１４，５００円は手元に残ることになりますので、元々この補助金の存在自体を知らなかった方に関しては、お得だと思いますので、是非ともお気軽にお問い合わせ下さい。

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