建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直しについて

１・見直しの背景

昨今の物価高騰や人件費の高騰が背景とされています。

２・根拠法令

「建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令」

３・特定建設業許可等の金額要件の見直し内容（建設業法施行令第２条、第７条の４、第27条、第30条）

金額要件	現行	改正後
特定建設業許可を要する下請代金額の下限	4,500万円 （7,000万円）※１	5,000万円 （8,000万円）※１
施工体制台帳等の作成を要する下請代金額の下限	4,500万円 （7,000万円）※２	5,000万円 （8,000万円）※２
専任の監理技術者等を要する請負代金額の下限	4,000万円 （8,000万円）※2	4,500万円 （9,000万円）※２
特定専門工事の対象となる下請代金額の上限	4,000万円	4,500万円

※1 建築工事業の場合　※2 建築一式工事の場合

４・技術検定の受検手数料の見直し（建設業法施行令第 42 条） （単位は円）

検定 種目	現行				改正後
	１級		２級		１級		２級
	一次	二次	一次	二次	一次	二次	一次	二次
建設機械	14,700	38,700	14,700	27,100	19,700	57,300	19,700	40,800
土木	10,500	10,500	5,250	5,250	12,000	12,000	6,000	6,000
建築	10,800	10,800	5,400	5,400	12,300	12,300	6,150	6,150
電気工事	13,200	13,200	6,600	6,600	15,800	15,800	7,900	7,900
管工事	10,500	10,500	5,250	5,250	12,700	12,700	6,350	6,350
電気通信工事	13,000	13,000	6,500	6,500	14,300	14,300	7,150	7,150
造園	14,400	14,400	7,200	7,200	17,200	17,200	8,600	8,600

５・見直しのスケジュール

（１）受検手数料見直し関係

施工日：令和７年１月１日（令和７年度実施の検定から適用）

（２）特定建設業の金額要件の見直し関係

令和７年２月１日～

東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市・東大和市・小平市・小金井市・新座市・所沢市・朝霞市・狭山市・入間市の
・建設業許可申請（新規・更新・決算変更届）
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