名誉毀損は親告罪｜告訴状作成が重要になる理由とは

2026年2月6日 2026年2月6日

wanderfalke-ryota

インターネットやSNSの普及により、名誉毀損トラブルは身近な問題となっています。
匿名掲示板やSNS、口コミサイトなどで事実無根の内容を書き込まれ、社会的評価を著しく低下させられるケースも少なくありません。

名誉毀損罪は、被害者の意思表示がなければ処罰されない「親告罪」です。
そのため、警察や検察に動いてもらうためには、適切な告訴状の作成と提出が極めて重要になります。

名誉毀損罪とは、刑法230条に規定されている犯罪で、「公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合」に成立します。

ポイントは次の3点です。

事実か虚偽かを問わず、名誉を害すれば成立する点が特徴です。

名誉毀損罪は親告罪のため、被害者が告訴しなければ捜査は開始されません。
単に警察に相談しただけでは、事件として扱われないことも多いのが実情です。

また、告訴には原則として犯人を知った日から6か月以内という期限があります。
対応が遅れると、告訴自体ができなくなるリスクもあります。

名誉毀損の告訴状では、次のような点が特に重要になります。

これらが整理されていない告訴状は、受理されない、または補正を求められることが少なくありません。

行政書士は、告訴状などの法律文書作成を業として行うことができます。
名誉毀損事件においては、

といった点を意識した告訴状作成が重要です。

特に、名誉毀損は「表現の自由」との関係もあり、
警察側が慎重になる事件類型であるため、初動で提出する告訴状の完成度が結果を左右します。

名誉毀損は、放置すると被害が拡大し続けることが多い犯罪です。
削除依頼、証拠保全、告訴状作成は、できるだけ早い段階で行うことが望まれます。

「これって名誉毀損になるのか分からない」
「警察に相談したが様子見と言われた」

このような場合でも、一度専門家に相談することで、取るべき対応が明確になります。

名誉毀損は親告罪であり、告訴状の提出が事件化の第一歩です。
だからこそ、形式だけでなく内容面までしっかり整えた告訴状が求められます。

適切な告訴状作成により、警察が正式に受理し、捜査が進む可能性は大きく高まります。

弊所では、名誉棄損罪の告訴状作成依頼を受けて、受理された実績もあります。

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