行政書士による「告訴状作成」の適正価格とは?

当事務所では、傷害・暴行・名誉毀損などの刑事事件に関する「告訴状作成サポート」を行っております。

ご相談の中で最も多くいただくご質問のひとつが、

「告訴状の作成費用は、いくらくらいが適正なのか?」

というものです。

ここでは、実務経験と第三者からの客観的な評価も踏まえ、告訴状作成の相場感と価格の考え方についてご説明します。

1・ 告訴状作成の一般的な価格帯

行政書士に告訴状作成を依頼する場合、内容や難易度によって費用は変わりますが、全国的な目安としては次の価格帯が一般的です。

行政書士による告訴状作成業務|適正価格表(目安)

業務内容内容の詳細適正価格帯(税込)
簡易な告訴状作成事実関係が比較的単純・被害者1名/加害者1名・証拠が整理済み・修正1回程度33,000円〜55,000円
通常の告訴状作成一般的な刑事事件レベル・時系列整理が必要・証拠の取捨選択あり・警察受理を意識した構成55,000円〜
複雑・専門性の高い告訴状作成以下を含むケース・関係者複数・否認・争点あり・継続的犯罪(詐欺・業務妨害等)111,000円〜
元刑事による実務特化型告訴状・受理判断を前提に構成・警察実務・捜査運用を反映・「事件化」を強く意識220,000円〜

また事実関係の整理や証拠の組み立てが必要な案件では、5,5万円~11万円程度が実務上の適正価格となることが多くなります。

他事務所様のホームページを確認してみると元刑事や元司法警察員ではない一般の行政書士の方でも10万円~20万円の価格帯で受任されている他事務所様も確認できます。

また青字で記載された価格帯で行っている事務所も存在するようですが、私が独自で調査したところ、そこまで数は多くないですし、弁護士でであれば着手金でこのくらいの価格にはなりそうですが、受理交渉や告訴代理が認められていない行政書士が青字価格帯で業務を行うことはまずありえないと思ってください。

2・ 実際の案件に対する客観的評価(弊所作成の告訴状)

当事務所で作成した告訴状について、第三者的な視点から内容と作業量を評価していただいた際には、上記適正価格表記載の「簡易な告訴状」で、事実関係が比較的単純・被害者1名/加害者1名・証拠が整理済み・修正1回程度適正価格帯33,000円~が一般的とされているものの、

  • 事実関係の整理の正確さ
  • 時系列構成の分かりやすさ
  • 罪名選定の妥当性
  • 立証方法の整理

といった点が総合的に評価され、

「このレベルの告訴状であれば10万円前後が適正価格」

「再提出対応まで含めれば10~15万円が妥当」

という客観的な評価を受けております。

これは、単なる雛形の穴埋めではなく、実務を見据えて丁寧に作り込んだ告訴状としての評価です。

※無論、第三者からの評価していただく際には、個別の事件が特定されないよう、また個人情報等には十分配慮し、黒塗り対応した上で評価を求めました。

\ 元刑事の行政書士があなたの状況を整理します /
▶ 告訴状作成の詳細・無料相談はこちら(来所不要)

3・ それでも当事務所では“利用しやすい価格”を重視

もっとも、告訴状作成を必要とされる方の多くは、突然トラブルに巻き込まれ、精神的にも経済的にも大きな負担を抱えておられます。

そのような事情を踏まえ、評価は受けているものの、弊所では 33,000円(税込)~ という利用しやすい価格から対応しております。

これは、

  • まずはできるだけ多くの方の力になりたい
  • 費用面で泣き寝入りしてほしくない
  • 必要な支援を適切な形で届けたい

という当事務所の方針によるものです。

4・ 価格が変わる主なポイント

実際のご依頼では、次のような要素によって最終的な費用が変わります。

  • 事実関係の複雑さ
  • 証拠資料の量
  • ヒアリングに要する時間
  • 罪名選定の難易度
  • 警察提出を想定した調整の必要性
  • 修正・再提出の有無
  • 納品までの納期期間

簡易的な案件であれば低価格での対応が可能ですが、内容が複雑な場合や再提出が必要な場合には、その都度、お見積りを提示した上で、ご了承いただけた後に着手いたしますのでご安心下さい。

告訴状作成業務の報酬一覧はこちらから→報酬表

5・ 当事務所の特徴

当事務所では、上記適正価格表青字部分の元刑事による実務特化型告訴状」レベルを追求し、

  • 実務レベルで通用する告訴状の作成
  • 受理を見据えた構成と表現
  • 必要に応じた補正・修正サポート

を重視しながらも、可能な限りご依頼しやすい料金体系でのサポートを心がけています。

「高品質な告訴状を、できるだけ手の届く価格で」

それが当事務所の基本方針です。

6・ まずは無料相談から

告訴状作成は案件ごとに内容が大きく異なります。

そのため、具体的な費用については事前にお話を伺ったうえで、明確なお見積りを提示いたします。

  • 「警察に受理してもらえなかった」
  • 「自分で書いた告訴状を見てほしい」
  • 「適正な価格でしっかり対応してほしい」

といったご相談にも対応しております。

まずはお気軽にお問い合わせください。

告訴状作成のご相談はこちらから
初回相談無料。
初回のご連絡は、営業電話防止のため
メール・お問い合わせフォーム・LINEからお願いいたします。
お問い合わせはこちら

告訴状に関する相談/告訴状の作成依頼/告訴状の添削サポートについては、北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の47都道府県全国対応可能です。郵送/Zoom/電話/メール/公式LINEなどの方法によって、必要事項や証拠資料の確認が遠方でも出来ますのでお気軽にお問い合わせ下さい!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です