被害届を出した後でも告訴状は提出できる？警察実務と告訴の効果
wanderfalke-ryota目次
１・結論→被害届提出後でも告訴状は「提出可能」、かつ有効な場合があります
「すでに被害届を出しているのですが、告訴状を追加で提出することはできますか？」
この質問に対する答えは、「はい、可能です」。
刑事訴訟法、犯罪捜査規範、警察庁や各都道府県警の通達等を確認しても、
被害届を受理している事件について、告訴状を受理しなくてよい
とする規定は存在しません。
つまり、被害届を出したから告訴状は出せない、あるいは意味がないという説明には、法的根拠がないのが実情です。
２・被害届と告訴状の違いと実務で決定的に違うポイント
被害届と告訴状は、似ているようで法的な重みが大きく異なります。
（１）被害届
- 被害事実を警察に申告するもの
- 捜査や送致は警察の判断
- 検察庁への送致義務はない
（２）告訴状
- 犯罪事実を特定し、処罰を求める意思表示
- 適法に受理された場合→ 警察には必ず検察庁へ送致する義務が生じる
この違いにより、被害届では止まっていた事件が、告訴状で動き出すケースがあります。
３・被害届を出しても事件が進まない理由
被害届を出したからといって、必ず検察庁まで事件が進むとは限りません。
警察実務では、次のような事情がある場合、送致されないまま終了することがあります。
- 被疑者が犯行を否認している
- 証拠が不十分と判断された
- 民事トラブルと評価されやすい
- 捜査しても立件が難しいと判断された
この場合、警察の裁量で「不送致」となる可能性があります。
４・告訴状を追加提出することで何が変わるのか
被害届提出後に告訴状を出す最大のメリットは、
事件を必ず検察庁に送致する手続に乗せられること
です。
告訴状が受理されると、警察は
- 捜査を継続
- 捜査結果を整理
- 必ず検察官へ送致
する義務を負います。
「警察段階で終わってしまう」という不安を解消する手段として、告訴状は有効です。
５・被害届後に告訴状提出を検討すべきサイン
次のような状況が続いている場合、告訴状の提出を検討する価値があります。
- 被害届提出後、長期間進展がない
- 被疑者が特定されているのに送致されない
- 捜査が事実上止まっているように感じる
特に、「このまま何も起きず終わるのではないか」と不安を感じている場合は、一度立ち止まって手続を見直すことが重要です。
６・「告訴状を出しても意味がない」と言われた場合
警察官から
「もう被害届を受理しているから、告訴状を出しても同じ」
と言われることもあります。
しかし、
- 被害届：送致義務なし
- 告訴状：送致義務あり
という法的効果の違いは明確です。
感情的に争う必要はありませんが、「検察庁への送致を希望している」という意思を正式に示す手段として、告訴状には意味があります。
７・告訴状は「書き方」で結果が変わる
告訴状は、単に提出すればよい書類ではありません。
- 犯罪事実の特定
- 時系列の整理
- 証拠との結び付け
これらが不十分だと、受理されない、または形式的な扱いで終わる可能性があります。
８・元刑事の行政書士に相談するという選択肢
告訴状は、行政書士が作成をサポートできる数少ない刑事手続書類の一つです。
特に、
- 被害届は出したが先に進まない
- 自分で書くのは不安
- 警察にどう説明すべきか分からない
このような方は、告訴状作成の実務に詳しい行政書士へ相談することで、状況が整理されるケースが多くあります。
元刑事としての捜査実務の視点と、行政書士としての書類作成経験を踏まえ、「警察にどう伝わるか」を意識した告訴状作成が重要です。
９・まとめ→被害届で止まっているなら、早めの相談が重要です
- 被害届提出後でも告訴状は提出可能
- 告訴状が受理されれば、事件は必ず検察庁へ送致される
- 書き方次第で結果が変わる手続である
「このまま何も起きないのでは」と感じたときこそ、一度、告訴状という選択肢を検討してみてください。
告訴状に関する相談/告訴状の作成依頼/告訴状の添削サポートについては、北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の４７都道府県全国対応可能です。郵送/Zoom/電話/メール/公式LINEなどの方法によって、必要事項や証拠資料の確認が遠方でも出来ますのでお気軽にお問い合わせ下さい！
