警察に出す告訴状作成は弁護士に頼むと高い？行政書士との違い・費用・できることを元刑事の行政書士が解説します
wanderfalke-ryota「被害に遭ったので、警察に告訴したい」、そう考えてインターネットで調べ始めると、
- 告訴状は弁護士に頼むと高い
- 数十万円かかることもある
といった情報を目にし、不安になる方は少なくありません。
実際、費用面がネックとなり、告訴そのものを諦めてしまう方もいます。
この記事では、
- なぜ「弁護士は高い」と言われるのか
- 行政書士に依頼すると比較的安価な理由
- それぞれに「できること」「できないこと」
を、刑事実務を熟知した行政書士の視点から解説します。
目次
１・告訴状を弁護士に依頼すると「高い」と言われる理由
まず前提として、「弁護士が高い＝不当」という意味ではありません。
弁護士費用が高額になりやすいのは、業務内容が非常に広範囲だからです。
弁護士に依頼した場合の主な業務内容
弁護士に告訴を依頼すると、一般的には次のような業務が含まれます。
- 法律相談
- 告訴状の作成
- 警察・検察への提出や対応
- 捜査段階での意見書提出
- 事件化後の継続的な法的サポート
つまり、「書類作成」だけでなく「代理人としての活動」まで含むケースが多いのです。
このため、告訴状の作成費用だけを見ても、数十万円程度になることがあります。
２・行政書士に依頼すると比較的安価になる理由
一方で、行政書士に告訴状作成を依頼した場合、費用は弁護士よりも抑えられる傾向があります。
これは、行政書士の業務範囲が法律で明確に限定されているためです。
行政書士の告訴状業務の本質
行政書士が行うのは、
告訴状という「官公署に提出する書類」の作成
に特化した業務です。
- 事実関係の整理
- 罪名に沿った構成
- 読み手（警察・検察）を意識した文章化
など、書面としての完成度を高めることが中心となります。
そのため、
- 捜査機関との交渉
- 代理人としての主張活動
といった業務は行いません。
結果として、業務範囲が限定され、費用も比較的安価になるのです。
３・行政書士に「できること」と「できないこと」
告訴状を行政書士に依頼する際に、最も重要なのがこの点です。
（１）行政書士にできること
- 事実関係の丁寧なヒアリング
- 刑法上の構成要件を意識した告訴状の作成（罪名を断定することはできません）
- 証拠資料の整理と添付方法の助言
- 警察提出を前提とした実務的な文章構成
（２）行政書士にできないこと
- 警察への代理交渉
- 捜査への立会い
- 裁判所での活動
- 告訴後の法的代理人業務
行政書士は、あくまで「告訴状を作成する専門家」であり、捜査機関と直接やり取りする代理人ではありません。
４・弁護士が向いているケース・行政書士が向いているケース
（１）弁護士が向いている方
- 告訴後の捜査対応まで全て任せたい
- 逮捕・勾留を強く求めたい
- 民事訴訟まで見据えている
- 自分で警察対応をすることが精神的に難しい
（２）行政書士が向いている方
- まずは告訴を「受理」してもらうことが目的
- 費用をできるだけ抑えたい
- 事実関係の整理や文章化に不安がある
- 警察への提出自体は自分で行える
どちらが優れている、という話ではなく、目的に応じた選択が重要です。
５・元刑事の視点から見る「告訴状で最も重要なポイント」
警察実務の視点から見ると、告訴状で最も重要なのは、
感情ではなく、刑事事件として成立する構造になっているか
という点です。
- どの行為が
- どの法律に違反し※行政書士は罪名を断定することはできませんが、事実を基に告訴状を作成します。
- どの証拠で裏付けられるのか
これが整理されていない告訴状は、どれだけ被害感情が強く書かれていても、受理されにくいのが現実です。
行政書士は、この「刑事事件として成立する書面構成」を専門としています。
６・「弁護士は高い」だけで判断しないために
確かに、費用面だけを見れば、
- 弁護士：高額になりやすい
- 行政書士：比較的安価
という傾向はあります。
しかし、それは業務範囲の違いによるものです。
- 全面的な代理とサポートを求めるなら弁護士
- 告訴状というスタート地点を確実に整えたいなら行政書士
このように考えると、自分にとって最適な選択が見えてきます。
７・まとめ｜告訴状は「目的」と「役割」で選ぶ
「告訴状は弁護士に頼むと高い」、この言葉だけが一人歩きしがちですが、重要なのは価格ではなく、
- 何を依頼したいのか
- どこまでのサポートが必要なのか
です。
告訴状は、刑事手続の最初の一歩です。
その一歩を確実なものにするために、行政書士という選択肢があることを知っていただければ幸いです。
告訴状に関する相談/告訴状の作成依頼/告訴状の添削サポートについては、北海道・青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・富山・石川・福井・山梨・長野・岐阜・静岡・愛知・三重・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・鳥取・島根・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛・高知・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・沖縄の４７都道府県全国対応可能です。郵送/Zoom/電話/メール/公式LINEなどの方法によって、必要事項や証拠資料の確認が遠方でも出来ますのでお気軽にお問い合わせ下さい！
