行政書士法改正に伴う自動車販売業者が注意すべき事項

自動車販売業者として、行政書士法（及びその改正）にしっかり対応しておくべき注意事項を整理します。

特に、販売・登録・車庫証明・車検代行などを自社で行っている場合や、顧客から「登録代行手数料」「車庫証明手数料」などを受領している場合には、リスクが高まっています。

１・主な改正のポイント

改正法では、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て、他人の依頼を受け、官公署に提出する書類を作成してはならない」という文言が追加・強化されました。

このように

「いかなる名目によるかを問わず」

との記載がされているのに着目すべきです。

弊所でも類似のした内容の記事を以前にも書いていますので参考にして下さい。

２・自動車販売業者が注意すべき具体的な行為

以下は、自動車販売・整備・登録手続きを行う業者にとって特に「違法リスクあり」とされている行為です。

• 顧客から「登録代行手数料」「車庫証明代行費用」「手続きサポート費」などの名目で報酬を受け、販売店自らが申請書類を作成し、官公署（運輸支局・警察署等）に提出している。
• 書類作成は「無料」として手数料を別名目で請求していたが、実際は書類作成から提出代行を行っている場合には、改正により「名目によらず報酬を得て」という文言が入ったため、このような形も違法とされる可能性が高まっています。
• 車庫証明手続きを自動車販売業者が自社で行っており、顧客から報酬を得ている場合。

これらの行為は、行政書士法が改正されるから注意しなければならないというよりかは、現時点でも違法となる可能性があります。

行政書士法の改正により、今までなぁなぁになっていた自動車販売業者による申請手続きについて明確に禁止しようということでしょう。

３・対応策・実務上の注意ポイント

事業として安心して運営を継続するために、以下の対応策を検討してください。

• 手続き書類作成・提出を、自社スタッフが行ったり、顧客から代行手数料等のいかなる名目かによらず報酬を受領して代行するモデルを見直す。
• 書類作成・提出を含む手続きを行う場合は、必ず有資格者（行政書士）に委託し、その旨を契約・見積・請求書で明確に分ける。
• 逃げ道として「無料でやっているから大丈夫。」といわれる自動車販売業者様が散見されますが、無償であっても、繰り返し行っており実質的な報酬（料金や利益が含まれている）を得ていると認定される可能性があるため、「無料だから大丈夫」と安易に考えない。現実的に考えて無料でやるのは考えられず、仮に事実であればボランティアと変わらないので人件費が無駄になると考えられる。
• 始めから顧客向けに「車庫証明や登録手続き等は、行政書士に依頼しています。」という説明を入れておくと、説明責任を果たしやすくなります。
• 万一違反が発覚した場合、罰則（懲役または罰金）・法人としての処罰・社会的信用の低下などのリスクがあるため、継続して付き合いのある行政書士がいないといった場合には近隣の行政書士に相談するなどの早めの対応が重要です。

４・まとめ

以前から問題視されておりました自動車販売業者による自動車登録や車庫証明などの行政手続きについて記事にさせていただきましたが、お伝えしたいことは

行政書士に頼みましょう！

ということです。

全国、津々浦々に所在します自動車販売業者にあっては、近隣の行政書士に相談してみて下さい。

もちろん販売している自動車の購入者の方が、東京都の

• 東村山市
• 東久留米市
• 東大和市
• 西東京市
• 清瀬市
• 府中市
• 小平市
• 小金井市
• 国分寺市

また埼玉県の

• 所沢市
• 新座市
• 朝霞市

に居住の方であれば、弊所が比較的速やかに対応できるエリアとなっていますので、お気軽にお問い合わせ下さい！

参考までに→報酬表を貼付しておきます。

自動車販売業者様からのご依頼を心よりお待ちしております。

東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市・東大和市・小平市・小金井市・新座市・所沢市・朝霞市・狭山市・入間市の
・建設業許可申請（新規・更新・決算変更届）
・車庫証明等の自動車関連業務
・丁種封印（出張封印）
・古物商許可（全国対応可）・飲食店許可申請等の各種許認可
・道路使用許可・道路占有許可
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