万が一、建設業許可の更新申請が間に合わなかったら？

一定金額以上の工事を受注するためには、建設業許可を取得しなければならないことは建設業者であれば、誰もが知っている周知の事実といえます。

また取得した建設業許可の有効期間が５年間ということも誰もが知っているでしょう。

しかし、万が一にでも

・仕事が忙しくて、いつの間にか建設業許可の有効期間を過ぎてしまった💦

・準備はしていたけど更新手続きが間に合わなかった💦

等で更新申請が出来なかったという可能性は０ではありません。

一度許可が途切れてしまうと新たに許可を取り直す必要があります。

そうなると許可番号も変わってしまい、新たに新規申請しても許可が下りるのに早くて２ヶ月くらいはかかってしまうことから、仕事に支障をきたしてしまいます。

建設業許可を保持し続けるのであれば、更新期限をしっかりと管理し、有効期間内に間に合わせることが重要です。

また更新申請をするためには、提出すべき変更届（決算変更届等）が適切に提出されていることが大事です。

聞いた話ではありますが、前回の更新から毎年の決算変更届を１度も出しておらず、有効期間ぎりぎりになって、行政書士に相談をしたところ、その報酬額が、例ではありますが、

建設業許可更新手続き→８８，０００円

決算変更届５期分→５５，０００円×５＝２７５，０００円

更新手数料→５０，０００円

合計４１３，０００円

と非常に高額となったことから、その建設業者は

「一旦、失効して新たに許可を取り直した方が安く済むじゃないか。」

と考えたそうです。

実際に失効して新たに取り直したのかまでは、知る由もありません。

確かに新たに許可を取り直した方が行政書士に依頼する報酬を鑑みても安く済むかもしれませんが、新規で許可を取り直した場合、建設業許可番号が変わってしまいます。

許可番号が変わると何が起きるかというと１例として、会社の信用が著しく低下すると考えられます。

もちろん新たに許可を取り直さなければならないケースもありますが、ただ単に更新期限を忘れていた、手続きが間に合わなかったといった理由で失効してしまうと取引相手から

「自社の建設業許可の管理も出来ない会社と取引して大丈夫か💦」

「仕事も適当ではないか？」

等といらぬ先入観を与えてしまうかもしれません。

建設業許可を取得している業者の情報は、東京都庁で誰でも閲覧できますので、一度取得した建設業許可は、維持できるようにしたほうが絶対に良いことは間違いありません。

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