トラック新法「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」および関連法について

2025年6月4日に国会で成立し、6月11日に公布され、物流業界の抜本的な構造改革を目的とした改正です。

これは特に2024年問題（長時間労働への制限による物流機能の危機）への対応として導入されました。

１・主な改正ポイントと施行時期

（１）許可更新制の導入（5年ごと）

• 従来、未来永劫、有効期限なしだった運送業の許可が、今後は5年ごとに更新制へ移行。
• 初回は現行事業者に猶予あり。
• 更新では法令遵守、安全管理、適正原価の維持が審査されます。

（２）白ナンバー車（いわゆる「白トラ」）排除

• 無許可業者への委託が禁止。
• 荷主にも責任を問う規制強化。※以前は荷主側に明確な罰則はありません。
• 違反した場合、荷主への是正指導や公表の措置が可能となります 。

（３）再委託回数の制限（2次下請まで）

• 物流の多重下請け構造を制限し、再委託は原則2次まで。
• 実運送体制管理簿の作成・保存が義務化され、透明化が図られます。

（４）適正原価制度の導入

• 燃料・人件費などを踏まえた「適正原価」を国が告示。
• その基準を下回る運賃契約は禁止となり、不当な低価格競争を抑制します 。

（５）ドライバー処遇の適正化が義務とされる

• 公正な評価と適切な賃金支払い、労働環境の改善が事業者の義務に。
• 労働時間の短縮や待遇改善。※以前は努力義務とされていました。

（６）契約時の書面交付義務

• 荷主から下請まで、運送契約締結時に内容や料金を明記した書面の交付が必須となります 。

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２・施行スケジュール

項目	施行時期
白トラ排除、多重下請制限	公布日の6/11即日および1年以内に政省令で整備
許可更新制、適正原価制度、ドライバー処遇改善	公布から最大3年以内に政省令で施行

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３・目的と背景

• 物流業に蔓延していた低賃金・過重労働・多重下請構造の是正。
• 社会インフラとしての物流機能を守るための2024年問題への対応。
• 公正・持続可能な取引慣行と、安全・働きやすい職場環境の実現を目指します 。

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４・業界への影響と対応

• 荷主・元請・下請関係者は、書面契約・体制管理のための様式整備が必要となります。
• 運賃交渉・価格設定で「適正原価」を踏まえた見直しが急務となります。
• 許可制度の更新に備えた法令遵守体制の構築や教育・安全管理体制の整備が求められるでしょう。
• ドライバーの労働条件改善が進むことで、人材定着や社会的評価向上が期待され、魅力ある業界になっていくことが期待できます。

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５・まとめ

改正トラック新法は、潤沢で透明、公正な物流取引と、安全で持続可能な労働環境を築くための大転換です。

業界全体に与える影響は極めて大きく、企業は書面交付・運賃制度・許可更新・働き方改革など、広範な対応が求められます。

特に6月11日の公布から3年以内に各種制度が順次発動されるため、計画的な準備が重要です。