特定活動「ワーキングホリデー」について
wanderfalke-ryota「特定活動（ワーキングホリデー）」は、日本と協定を結んでいる国の国民が、日本に滞在しながら旅行や文化交流を目的として、一定の条件下で就労（アルバイト）も可能となる制度です。
🌏 ワーキングホリデー制度の概要（特定活動ビザ）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 在留資格 | 特定活動（ワーキングホリデー） |
| 対象年齢 | 一般的に 18歳〜30歳未満（国によっては25歳まで） |
| 滞在期間 | 通常は 1年間（国によって延長可） |
| 就労の可否 | 可能（制限あり）。主に生活費の補助程度のアルバイトが許されます。 |
| 主な目的 | 旅行・文化交流・生活体験など |
| 必要な条件 | 相手国との ワーキングホリデー協定があること、日本国籍を持っていないこと、日本滞在中に扶養家族を伴わないこと など |
ワーキングホリデーの期間後に、就労ビザ（例えば、技術・人文知識・国際業務ビザや技能ビザなど）に変更することは可能ですが、いくつかの条件やプロセスがあります。
ワーキングホリデーは基本的に 「就労」目的ではなく、あくまで文化交流や旅行が主な目的 ですが、滞在期間中に得た経験を活かして、就労ビザに変更することもできます。以下はその際のポイントです。
📝 ワーキングホリデーから就労ビザに変更する流れ
- 就職先を見つける
- まず、就労ビザへの変更には 就職先が必要です。自分のスキルや経験を活かせる企業（例：IT、営業、教育、デザイン、マーケティングなど）を見つけ、雇用契約を結ぶことが最初のステップです。
- 企業のサポートを受ける
- 就職先が決まったら、企業はあなたが就労ビザを取得するためのサポートを行う必要があります。企業があなたのビザ申請のために、在留資格認定証明書を申請します。
- 企業側が申請に不慣れであるようなら行政書士が代行できます。当事務所でも代行しています。
- 在留資格認定証明書の申請（在留資格変更許可申請）
- 通常、申請には数週間〜数ヶ月かかる場合があります。
💡 注意点とポイント
- 就職先の要件：就職先が、あなたの経験や学歴、スキルに見合った内容であることが重要です。たとえば、技術・人文知識・国際業務ビザの場合、あなたが就く職業がそのビザの条件に合致する必要があります。例えば、IT企業でプログラマーとして働く場合、IT関連の学位や実務経験が求められることが一般的です。
- アルバイト経験の活用：ワーホリ期間中にアルバイトをしていた場合、それが後の就職活動にプラスになることもありますが、あくまでアルバイト経験は「就労ビザ」に直接的に変換されるわけではありません。そのため、ワーホリ期間中にしっかりと 専門スキルや経験を積むことが重要です。
- ビザの変更手続きは計画的に：ワーホリビザは1年間の滞在期間が終了した後、通常は延長ができません。そのため、 ワーホリビザが切れる前に就労ビザを取得して、滞在を続けることが求められます。ギリギリになって慌てないように、早めに手続きを開始しましょう。
- 就職活動のタイミング：ワーホリ中に就職先が見つかるかどうかは、あなたの業界の状況や自身のスキルに依存します。もし、ワーホリが終了する時期にまだ就職先が決まっていない場合、他のビザに変更（例えば、観光ビザや特定活動ビザ）して、引き続き就職活動を行うこともできますが、その場合でも就職先が決まるまでの期間は制限があります。
👩💼 まとめ
ワーキングホリデーから就労ビザへの変更は、基本的には就職先が見つかることと適切なサポートを受けることが最も重要です。もしその後のステップに関して不安な点があれば、企業や専門のビザコンサルタントに相談することをお勧めします。
先日、知人から特定活動（ワーキングホリデー）の外国人を採用する可能性があるとの事で、手続きについての相談を受けました。
ワーキングホリデーの在留資格から就労ビザへの変更については、在留期間内に行う必要があります。
スムーズに行う為にも採用する側の企業の協力が必要不可欠です。
手続きについて不安な事がある場合は、HAYABUSA行政書士事務所にお任せ下さい！
国際捜査を担当した経験があり、在留資格認定証明書等の申請書については幾度となく目を通してきましたので、ご安心下さい！
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もちろん上記以外の地域も対応しております。
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