在留資格認定証明書とは?
1・在留資格認定証明書とは?
- 日本への入国に必要な「ビザ」の申請をスムーズにするための書類です。
- 日本で活動予定の内容(就労・留学・家族滞在など)について、出入国在留管理庁があらかじめ審査し、認定したことを示す証明書のことをいいます。
- 通称「COE(Certificate of Eligibility)」と呼ばれています。
2・必要な場面
外国人が中長期的に日本に滞在するためにビザを取得する際です。
これは、単なる短期観光ビザではなく、就労・留学・家族滞在など特定の活動を目的とした滞在に該当します。
日本に以下のような目的で90日を超えて滞在しようとする場合に必要です。
- 就労(例:エンジニア、翻訳家、技能実習生など)
- 留学(例:大学、日本語学校)
- 家族滞在(例:配偶者、子ども)
- 経営・管理
- 特定技能 など
3・取得の流れ(簡易版)
- 日本にいる受け入れ機関(会社・学校など)または本人が入管に申請
- 入管が審査し、「在留資格認定証明書」を発行
- 証明書を外国人に送付
- 外国人が日本大使館・領事館にビザ申請時に提出
- ビザ取得後、日本に入国
4・メリット
- ビザ取得の審査がスムーズになる
- 入国審査での確認が簡素化される
5・申請に必要な書類について
(1)共通で必要な書類(多くの在留資格に共通)
- 在留資格認定証明書交付申請書(入管の指定様式)
- 顔写真(縦4cm×横3cm) 1枚(6か月以内に撮影)
- 返信用封筒(簡易書留分の切手貼付)
- パスポートのコピー(申請人が日本にいる場合)
- 申請人の身元保証書(必要な場合)
(2)在留資格別の必要書類
【1】就労関係(例:技術・人文知識・国際業務)
- 雇用契約書のコピー
- 会社案内(パンフレット等)
- 会社の登記簿謄本(登記事項証明書)
- 決算報告書のコピー
- 雇用理由書(任意)
【2】留学
- 入学許可書
- 学校の概要資料
- 預金残高証明書(経費支弁能力を示す)
- 経費支弁者の納税証明書や収入証明
【3】家族滞在(扶養される配偶者・子どもなど)
- 戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書などの親族関係証明
- 本国の翻訳文(日本語)
- 扶養者の住民票、所得証明書、納税証明書
- 在職証明書
【4】日本人の配偶者等 / 永住者の配偶者等
- 婚姻届受理証明書、戸籍謄本(日本人配偶者)
- 同居を証明する住民票
- 夫婦の写真(交際の経緯を示す)
- 日本語または英語の翻訳(必要に応じ)
などです。
5・その他の注意点
- 書類は最新のもの(原則3か月以内)を提出しましょう。
- 外国語書類は日本語訳を添付します。
- *申請人本人ではなく、代理人(受入機関・配偶者等)が申請する場合も多いです。なぜなら申請人本人は日本にいないことが多いからです。
東村山市・清瀬市・東久留米市・西東京市・東大和市・小平市・小金井市・新座市・所沢市・朝霞市・狭山市・入間市の
もちろん上記以外の地域も対応しております。
・在留資格認定証明書交付申請
・在留資格変更許可申請
・在留期間更新許可申請
・資格外活動許可申請
・就労資格証明書交付申請
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