自転車用ヘルメット購入費用の一部補助について

１・ヘルメットの着用は義務なの？

道路交通法では令和5年4月1日から、全世代の自転車利用者のヘルメットの着用が努力義務となりました。

その背景として、過去の自転車事故による死亡例を確認すると、約7割が頭部に致命的な外傷を負ったことが原因とされています。

また、ヘルメットをかぶっていない場合の死亡率は、かぶっている場合と比較して2倍以上も高くなることもわかっています。

自転車事故から命を守るためには、頭部を守ることが重要ですので努力義務とされました。

２・努力義務とは？

簡潔に説明すると義務とは異なり、努力義務に法的拘束力はないため、違反したとしても罰則は科されません。

ただし、これは努力義務だから従わなくてもよいといった意味ではありませんので、その点は注意が必要です。

例を挙げるとすると努力義務に反することで第三者から損害賠償請求を受ける可能性があります。

義務とは違い努力義務には法的拘束力や罰則はありませんが、守らなかったことにより、民法上の不法行為に該当する可能性は十分ありえます。

３・各自治体で行われているヘルメット費用の一部補助について

上記までの項目では、自転車のヘルメット着用の努力義務に至った背景や義務との違いについて簡単に記載してきましたが、この項目からは各自治体で行われている補助内容について説明していきます。

４・対象となる方

ほとんどの自治体が申請時点で補助を受けようとする自治体に居住している者となっています。

※自身が居住する自治体のHPで確認して下さい。

５・申請期間

既に〆切を迎えている自治体や令和８年以降まで受け付けている自治体もあります。

※自身が居住する自治体のHPで確認して下さい。

６・補助個数・補助額

（１）補助個数

※各自治体のHPで確認して下さい。

（２）補助額

私が多くの自治体の補助金額を確認してみたところ、ほとんどの自治体が約２，０００円程度の補助額となっています。

私が居住する東村山市では、２，０００円の東村山アインPayが付与されるとのこと。

※各自治体のHPで確認して下さい。

７・自転車の購入場所

各自治体により、購入場所が指定されている場合もありますので、注意が必要です。

８・申請方法

各自治体により、申請方法が異なりますので、確認が必要です。

９・まとめ

今回は多くの方が利用されている自転車に関する補助金について記載してきました。

中々、こういった補助金を利用できることを知らないといった方も多くいらっしゃると思います。

補助額が２，０００円程度ということもあり、各自治体のHPを確認してみると申請方法も比較的簡単な内容となっています。

ただ知っているのと知らないのでは大きな違いがあると思い、少しでも地域の方の力になれればいいと思い、情報発信させていただきました。

自転車用ヘルメット購入金額の一部補助といった数千円程度の申請であれば、専門家の手を借りずとも自身で申請できるはずです。

是非とも利用してみて下さい。

また行政書士は、難易度の高い補助金の申請代行も業務として行うことができますので、お困りの方はお気軽にご相談下さい。