大工職人の高齢化と人手不足について

１・ベテラン大工の大量引退

今日の日本はいわゆる少子高齢化であり、こども家庭庁なる政府機関の対策もむなしく過去最少の７０万人割れの出生数であったことは記憶に新しいと思います。

また２年前の２２年に８０万人割れの出生数を記録してからたったの２年で７０万人割れを記録してしまったのです。

ただでさえどの業界も少子高齢化といわれ、ベテランが退職していく中で 2025年の建設業界は、熟練の大工職人の大量引退が押し寄せます。

若手は運送業や建設業などの一見して辛いと思われるような業界には入ってこず、人手不足がいっそう進んでいくのです。

２・大工は正社員として雇用されないの？

総務省の調査によると大工就業者数は約４０年前に比べて約３分の１の水準まで減少してるとの調査結果がでています。

さらには、他の業種と比べても高齢化が顕著であり、平均年齢は５０歳代となっています。

現代社会では、人手不足を解消するためにも隙間バイトや人材派遣を利用するのが通例ではあるが、建設業では「現場作業に直接従事する労働者」は派遣が禁止されています。

また大工を正社員として雇用する企業も少なく、その多くが「一人親方」として稼働しているのが現状です。

その理由については、正社員として雇用すると、毎月の給与や社会保険料、厚生年金などの固定費が発生することになります。

繁忙期であれば効率よく働けるが、閑散期の場合には人件費が重くのしかかることになります。

よく住宅街を自転車で走ったり、前職での運送業では個人宅への配達で、一戸建てや集合住宅の表札に建設業と思われる名称が掲げられているのを何度も見てきました。

雇用されるのではなく、個人で営んでいる方が非常に多くいらっしゃるというのが分かります。

３・まとめ

今日での建設業界では多くの個人事業主が下請けとして稼働しており、その方々なくしては成り立ちません。

しかし、個人事業主として働いていると仕事で忙しく、毎年の決算変更届や更新手続き等の定められた手続きのスケジュール管理等も併せて行わなければならないので非常に労力となります。

そういった建設業許可を維持していく上で必要な面倒な手続きについても当事務所では対応いたしますので、お気軽にご相談下さい。

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