報酬額統計調査結果(※1)平均額を参考に作成

報酬についての注意事項

 報酬金額は、税込表示です。官公署(申請先)に対する申請手数料、法定費用、印紙、証紙、その他実費(※2)、遠隔地作業日当      (※3)は含まれておりません。

 着手金として申請手数料(例:建設業許可(新規)知事→90,000円)、法定費用、印紙、証紙等の実費等の必要な実費をお支払い頂きます。

 許認可の性質上、許可を保証するものではありません。万が一、許認可等の申請が不許可となった場合、申請先等からは申請手数料、法定費用、印紙、証紙について返却されないため返金できませんが、再度、ご依頼頂ける場合には報酬金額無料にて業務を行います。(再申請にかかる実費は再度必要になります。)

 業務の着手前であれば、頂いた着手金については全額返金可能ですが、着手後にお客様都合によりキャンセルされる場合は、着手金から業務の履行状況に応じた金額を差し引いた上で返金致しますお客様の虚偽申告や書類の偽造等が判明した際にも同様とします。)

 業務着手前には、お見積りを必ず提示し、ご了承頂いた上で業務に着手しますので、ご安心して下さい。

  • (※1)日本行政書士会連合会が5年に1度実施し、公表するもの。
  • (※2)その他実費は、交通費、印刷費、通信費、郵送費等をいいます。
  • (※3)遠隔地作業日当は、一都三県(東京、神奈川、埼玉、千葉)以外での業務の際に発生致します。(1日22,000円)

※基本的に上記記載の報酬金額で業務を行いますが、業務内容により、多少の増減が発生する可能性もあります。

(例)建設業許可申請における専任技術者要件を実務のみで証明する場合等

※上記に記載された業務以外にも、お気軽にお問い合わせ下さい。ヒアリングを行った上で対応可能か迅速に判断させて頂き、当事務所で対応出来ない案件の場合には、お客様から今後の方針を伺った上で、専門の事務所に引き継ぎ致します。